文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社のスローガンは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」ことです。当社は、オリジナルのパッケージソフトウエアやサービスを自社で開発し販売していますが、常に世の中の変化やニーズを捉え、最新の技術を活用し社員発想の新しい製品やサービスも事業化しています。自社で製品を開発することにより、市場ニーズの変化にすばやく対応できるとともに、高度な独自技術を蓄積することで収益性の高い事業とすることができます。

　これまでは、パッケージソフトウエアの販売、保守及びそれらのカスタマイズ（顧客のニーズに合わせて仕様変更）を基幹事業としてまいりましたが、この数年はクラウドサービス事業の拡大を図っております。さらにこれら事業でのカスタマーサクセスを目的としたコンサルティング事業も強化しています。

　また、当社は以下の経営方針に基づき働きやすい環境作りを目指しています。

　　　　　　　　「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、

　みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、

　品質の高いソリューションを提供し続ける。」

　当業界では「人」が唯一の資産です。昨今、ITエンジニアの採用は競争が激しく非常に困難な状況が続いていますが、入社後の人材育成と早期戦力化が最も重要な成功要因です。当社では、人材教育を積極的に行うとともに、社員が働きやすい環境作りに力を入れています。“風通しの良い、相互尊重の精神”という方針を掲げているのもそのためです。ヒトやコトに高い関心を持ち、いいものを評価し、尊重し、自身の創造力や技術力をさらに磨くことで、いい発想やアイデアを生むことができるのだと考えています。それには、自律・自立した社員がみんなで働きやすい職場環境を創り出していくことが理想と考えます。そのような仕組み作りが会社の責務だと認識し、これを経営方針としております。

（２）目標とする経営指標

　当社は、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けています。成長の指標として売上高を、収益の充実として利益率を指標とし、これらをバランスよく伸ばしていくことを経営課題としています。

　成長率と利益率をみる経営指標として、主に次のような指標を注視しています。

　　　　・事業分野別の売上高及び売上総利益の推移

　　　　・業態（フロー型、ストック型）別の売上高、売上総利益及び契約解約率の推移

　　　　・部門（事業、製造、販売）別従業員一人あたりの売上高及び売上総利益

　また、会社の健全性を表すものとして、次のような指標も重視しています。

　　　　・プロジェクト利益の計画・実績対比の推移

　　　　・プロジェクト失敗件数（含む赤字）の部門別、月別推移

　　　　・従業員別、部門別の稼働率の推移

　　　　・販売費率、管理費率の推移

　　　　・離職率、社員満足度、顧客満足度の推移

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社のパッケージソフトウエアビジネスの戦略は「Catch and Grow」です。単一のパッケージソフトに依存するのではなく、市場のニーズをいち早く捉え（Catch）、新製品を次々と企画・開発していきます。最近では、AI（人工知能）やプログラミング教育を新たな市場ニーズと捉え、異常検知AIサービス「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」とプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC（トップシック）」を新規ビジネスとして進めています。現在はE-Commerce、ERP、プロジェクト管理、データベース開発ツールの４製品を主要事業としています。これらをバージョンアップ及びラインナップ拡張することにより事業を拡大して安定した収益基盤を構築します（Grow）。このCatch and Grow戦略の利点は、事業のリスク分散を図ると同時に、複数の幹を太くしてトータル収益を拡大できる点にあります。

　これからの製品はクラウドサービスで提供することを基本ポリシーとしています。プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」のクラウドサービスや、主要製品のひとつであるプロジェクト管理システム「SI Object Browser PM」も2021年３月からWeb版のクラウドサービス「OBPM Neo」として生まれ変わりました。時代の変革に合わせてさらなる製品サービスを企画・開発していきます。

（４）経営環境

　国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、経済活動は回復傾向にありますが、ロシアのウクライナ侵攻の影響による世界情勢不安や物価高によって先行き不透明な状況が続いております。一方、IT業界においてはDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を背景に追い風が吹いています。当社は、この環境下で既存事業を拡大しつつ、新製品の開発投資やベトナムの開発拠点の設置を行い、２年計画及び５年後、10年後目標として掲げた数値目標の達成に向け取り組んでおります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 新規顧客開拓力の強化

　当社の主力事業であるE-Commerce事業及びERP事業についてはパートナー企業による間接販売や案件紹介の仕組みがすでに構築されております。そのため、これらの事業では「待ちの営業姿勢」となり、それが新規案件の受注遅れの一つの要因になっています。そのため各事業に分散していた新規顧客開拓担当者やマーケティング部門を新設の「事業戦略本部」に集約することで、チームでの活動を強化し、あらためて自社での新規顧客開拓営業スタイルを推進していきます。

② 開発エンジニアの確保と早期戦力化

　IT業界はここ数年好景気が続いています。DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れもあり、システム化投資を進める企業からの引き合いの増加が続いています。こうした市場環境のなか、IT業界ではエンジニア不足が深刻化しています。この課題に対処するため、ベトナム開発拠点の設立や積極的な新卒及び中途社員の採用を実施しておりますが、社員の育成に遅れが生じており早期の戦力化が新たな課題となっています。

　翌事業年度も積極的な採用を継続しつつ、社内教育を経て部分的な業務や小規模プロジェクトを経験するなど育成プログラムを強化し早期戦力化を図ってまいります。

③ インキュベーション事業の収益化

　当社には開始から５年の事業が２つと２年以内の事業が１つありますが、未だ黒字化できておりません。分散していたこれら事業を「インキュベーション事業部」として集約し、人的リソースやその活動量をバランスさせながら、最小の投資で最大成果が得られるよう早期の黒字化を目指してまいります。また、それぞれの事業には短い期間でのKPIを定め事業継続性の判断を定期的に行ってまいります。

④ 新規主力事業の創出

　当社の主力事業はE-Commerce事業、ERP事業、Object Browser事業の３つですが、時代の変化とともに、市場のニーズや技術も大きく変わっています。その変化をしっかりと捉えて、当社の強みを活かしたAI事業に次ぐ５番目の新規事業を早期に創出する必要があります。2023年度はそのための全社プロジェクトを立ち上げ早期製品化のための投資をしてまいります。