企業santec Holdings東証スタンダード:6777】「電気機器 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は経営ビジョンに、「Creating OPTOPIA(光の理想郷の創造)」を掲げ、その実現を通じ、社会の発展に寄与できるものと考えており、経営の基本方針を次の通り定めております。

Photonics Pioneer (光の先駆者)

① 独創的な光技術でオプトピアの創造と発展に貢献します。
② 尊敬されるリーダーとして市場を先導し、輝ける未来のために世界へ影響を与えます。
③ 顧客、サプライヤー、株主、社員、そして私たちのコミュニティー全体に夢と繁栄を届けます。

(2)経営戦略等

 光通信関連市場においては、今後も通信トラフィックの増加に伴い、通信設備投資も堅調に推移するものと見込んでおりますが、過去には投資動向の急激な変動を経験しております。また、当社の製品は販売価格の引下げ圧力に常に晒されております。

 当社グループは、2024年3月期の基本課題として「高付加価値な新製品を開発し市場牽引」を目標に掲げております。潜在的なお客様のニーズをつかみ、必要とされる新製品の開発を進めることで、各市場でトップを目指してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率50%、売上高営業利益率15%、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。

(4)経営環境

 光通信関連市場においては、各種クラウドサービスの利用拡大を背景とした、通信トラフィックの世界的な増加に伴い、ネットワークインフラ、データセンタ向けの投資が順調に行われました。国内外では、5G通信網に代わる次世代のサービスに向けた研究開発が進められております。

 当社の産業用光測定器の主な販売先である半導体市場においては、半導体用シリコンウエハの製造における設備投資の需要が好調に推移いたしました。

 眼科医療機器市場におきましては、世界的な高齢化による白内障手術の需要の高まりにより、世界各国の医療機関における眼軸長測定装置の導入が増加しております。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

①研究開発に向けた取り組み

 光部品関連事業では、お客様からの要求の高い超小型で高性能な製品開発を推進してまいります。

 光測定器関連事業の光通信分野においては、買収した2社と製品の統合を段階的に進めております。さらに3社のノウハウを掛け合わせた新製品の開発を積極的に行ってまいります。産業分野においては、最先端の光計測技術で新たな市場開拓と製品開発に注力してまいります。

 医療分野においては、患者様のQOL向上に役立つ次世代製品の研究開発に努めてまいります。

②人材採用・育成に向けた取り組み

 当社グループは、多様な人材が集結し、働きがいのある会社の形成を目指しています。社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、グループの持続的成長の原動力となると考えております。

 採用方針につきましては、多様性及びグローバルな視野を重視し、性別や国籍を問わず、様々な職歴をもつキャリア採用を積極的に行っております。

2023年3月末現在、外国籍の社員は全体の36%おり、20か国の社員が活躍しています。年に2度、学会展示会形式で行われる全社員会議で、社員同士の親睦や交流を深めています。

 経営理念であるICCベンチャースピリット(自主性、創造性、目的意識性)を尊重した企業風土のなか、社員一人一人の特性や能力を最大限生かすことのできる職場環境の整備や教育研修の強化に取り組み、人材育成を進めてまいります。

③グループ経営基盤の強化

 持続的成長を加速させる取り組みとして、当社は2021年に2社の買収を実施し、2023年4月1日には、持株会社体制へ移行いたしました。

 成長の加速には、分社した各事業会社へ権限を委譲し、明確化された経営責任のもと、迅速な意思決定・機動的な業務執行体制の構築と、継続的な改善が必要と考えております。

 各事業会社の強みを活かしながら、グループシナジーの創出と各事業会社が保有するノウハウやリソースの共有などグループ内で連携を進め、企業価値を高めてまいります。

 さらに、当社グループは手元資金を新製品の開発、生産設備への投資及びM&Aに有効活用し、持続的な成長の実現を目指してまいります。

 また、取締役会の実効性と内部統制の強化を図り、コーポレートガバナンスの向上を推進してまいります。

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