有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

・リスク管理体制

　当社は、企業活動に関する内外の様々なリスクを統括且つ管理するため、「リスク管理委員会規程」に従いリスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、リスク管理担当取締役を委員長として、四半期に１回の定例会のほか、事案毎に適時に開催し、企業活動における危機の未然防止に努めるとともに、発生した事案に対して迅速な対応を行っております。また、一定レベル以上の事案については、「経営危機管理規程」に従って、迅速な対応、適時開示等を行っております。

（1）経済環境について

　当社グループは、沖縄県内でスーパーマーケットチェーン及びコンビニエンスストア事業を展開しており、同県における今後の景気及び個人消費の動向、天候不順や競争環境等により当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

　出店候補地については、当社開発部を中心に情報収集に努め、法的規制や商圏人口、競合状況等の事前調査に基づき店舗規模や出店形態等を検討しております。また、食料品、衣料品、住居関連用品、外食の幅広い商品とサービスを取り扱い、各セクションの専門性を高めることで他社に対する競争力強化と差別化を図っております。

（2）自然災害について

　当社グループは、全店舗を沖縄県内に展開しており、当該地域において地震等の大規模災害や台風等の自然災害が発生した場合、当社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

　自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。また、緊急時に備えた防災訓練を行うとともに、事業継続計画を策定する等、災害や事故を予防し、実際に発生した場合にはその影響を最小限にするための取り組みを行っております。

　特に年数回の頻度で沖縄地方に接近する台風災害に対しては、「台風対策マニュアル」を整備し、本社と店舗、社員が連携し臨機応変に対応できる体制をとるとともに、当社各店舗への商品供給を担う子会社のサンエー運輸株式会社と連携し、臨時休業や早期営業再開について迅速に対応することで業績に与える影響が最小限になるよう努めております。

（3）流通センターの集中について

　当社は、沖縄県宜野湾市の本社に隣接して大山流通センターを有しております。当該センターは下記の内容で構成され、各店舗への商品供給は子会社のサンエー運輸株式会社が行っております。

①ディストリビューションセンター（ＤＣ）

　各取引先から商品の一括納品を受け、衣料品及び住居関連用品の検品及び値付け、仕分け作業、食品ドライ商品等（加工食品、菓子）の検品及び仕分け作業を集中して行っております。

②食品加工センター（生鮮加工、食品工場）

　生鮮加工では、精肉、鮮魚の一括仕入、加工、パッケージ等の業務を集中して行っており、全ての店舗へ商品供給が可能となっております。

　食品工場では、自動炊飯ラインにて炊き上げた米飯でおにぎりや巻きずし及び和惣菜（煮物等）の製造を行っております。

　これらの機能が、大山流通センターに集中しているため、当該センターが天災、その他の影響により操業が不可能となった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

　自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。また、緊急時に備えた防災訓練を行うとともに、事業継続計画を策定する等、災害や事故を予防し、実際に発生した場合にはその影響を最小限にするための取り組みを行っております。

（4）法的規制について

　当社は、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、環境・リサイクル、食品の安全管理等の法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

　法令順守については、「コンプライアンスガイドライン」を策定及び当社グループの役員・従業員への周知徹底、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」によるコンプライアンス全般に関する審議又は改善策等の提案、「内部通報窓口」の設置による問題の早期発見等、法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備しております。

（5）食品の安全について

　当社は、「品質管理室」を設置し、食品加工センター及び店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底し、お客様が安心してお買い物が出来るよう食品の安全確保に努めております。しかし、予期せぬ事由により食中毒や瑕疵のある商品の販売等によって、店舗の営業に影響が及んだ場合や、鳥インフルエンザ等の発生により食品に対する不安感が広まった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

　万一当該事由が発生した場合には、できる限り速やかに公表することにより、お客様への影響を最小限に抑えるとともに信頼確保のため全力を尽くしてまいります。

（6）個人情報の管理について

　当社は、「サンエーカード」等による顧客の個人情報を大量に有しております。これらの個人情報の管理については、個人情報基本方針、個人情報管理規程、同マニュアル等を策定し、適切に運用・管理するとともに社員教育を徹底するよう努めております。しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社の社会的信用の低下を招き、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

　万一当該事由が発生した場合には、できる限り速やかに公表することにより、お客様への影響を最小限に抑えるとともに信頼確保のため全力を尽くしてまいります。

（7）フランチャイズ事業に関するリスク（ＣＶＳ）

　当社の連結子会社（㈱ローソン沖縄）は、フランチャイズシステムを採用し、ＦＣ加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。従って、契約の相手先であるＦＣ加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

　様々なリスク案件について、ＦＣ加盟店オーナーと店舗のクルー社員への正しい情報共有とサポートを行えるよう、スーパーバイザーが担当店舗を巡回しております。㈱ローソン沖縄では、沖縄エリアを複数に分割し、各支店がきめ細かい経営サポートができる体制を取っております。

（8）新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクについて

　当社グループが事業展開する沖縄県では、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動に持ち直しが見られております。2023年５月８日には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類感染症」に変更されたことから、2024年２月期の当社グループの業績に与える影響は限定的であると想定しておりますが、新たな変異株の感染拡大等によって当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

　新型コロナウイルス感染症に対しては、流行期における基本的な感染対策の推奨等、感染拡大防止に取り組みながら、お客様の価値観やニーズの変化に対応し、新型コロナウイルス感染症の影響が可能な限り最小限となるよう取り組んでまいります。

（9）重要事象等

　提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。