文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サッポログループの経営理念

　サッポログループは、「潤いを創造し 豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、企業活動を実践しています。

　時代とともに変容する“豊かさ”の本質によりいっそう向き合い、明日につながる、自然、社会、心の“豊かさ”に貢献していきます。

（２）中期経営計画（2023～26）

　1876年の創業以来、様々なイノベーションを発揮し、お客様に潤いと豊かさをもたらす商品やサービスをお届けしてきた当社グループは、2026年に創業150周年を迎えます。

　150年を越えて独自の存在価値を発揮し続けるために、2023年～2026年までの４か年の経営計画を2022年11月に発表しました。本計画は「Beyond150 ～事業構造を転換し新たな成長へ～」を基本方針とし、そのポイントは、事業ポートフォリオの見直しと、各事業のポジショニングに沿ったグループマネジメントを実現し、資本効率を高め企業価値を向上させていくことです。詳細は以下のとおりです。

（構造改革）

　不確実性の高い環境に適応するべく、各事業を市場環境、独自の強み、サステナビリティ、収益性、シナジー、リソース配分の６つの視点から考察し、事業ポートフォリオの整理を行いました。

　事業整理に位置付けた事業は速やかに整理を進め、再編に位置づけた事業は抜本的な見直し等、構造改革を断行します。

（強化・成長）

　海外酒類は８月末に子会社化したSTONE BREWING CO.,LLCとのシナジー創出により成長を加速し、海外飲料はシンガポールを起点にマレーシア、中東等での売上拡大を目指します。国内酒類は缶ビール、RTDの更なる強化により低収益から構造転換し成長軌道に乗せます。不動産は長期的な時間軸で賃貸中心から総合的に資産価値向上を図る事業体に転換し、収益性と資産効率を向上させます。

（財務目標）

・ROE:８％

・EBITDA年平均成長率（CAGR）：10％程度

・海外売上高年平均成長率（CAGR）：10％程度

（主な非財務目標）

・CO2排出削減

　スコープ１、２　SBT認証レベル（4.2％/年削減）

　スコープ３　SBT認証レベル（2.5％/年削減）

SBTイニシアチブへコミットメントレター提出、受理済

・女性役員比率、女性管理職比率：12％以上

（３）財務戦略

　「持続的成長と資本効率重視」をテーマに、構造改革・事業成長による収益力強化と、資産や事業ポートフォリオの見直しにより資本効率を高め企業価値向上を確かなものにします。

　財務の健全性は、現状格付けを維持することを基本とします。投資については、営業キャッシュフローとのバランスを取りながら、海外への投資を優先することで成長促進を図ると共に、サステナビリティ関連の投資も推進します。なお、M＆A等の成長投資の機会には、現状格付を確保できる範囲で機動的に対応します。

　株主の皆様への利益還元は、経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本方針としています。今後の配当水準につきましては、連結配当性向30％以上を基本に、現状水準を下限として、企業価値向上を伴わせた配当水準の向上を図ります。なお、特殊要因にかかる一時的な損失や利益計上により、当期利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。

（４）対処すべき課題

①中期経営計画（2023～26）の推進とモニタリングについて

　当社グループは、「中期経営計画（2023～26）」の達成に向けて、内部運用ならびに外部開示の２つの観点からモニタリング体制を構築し、運用して参ります。内部運用の観点では、各事業セグメントにおける構造改革および成長戦略に関する具体的なアクションプランの進捗について、取締役会等を通じて綿密なモニタリングを行い、計画達成の裏付けを強化して参ります。また、外部開示の観点では、当社グループの取り組みを、従来以上に具体的に分かりやすく、且つタイムリーにステークホルダーの皆様にお伝えすることで、計画達成の蓋然性に対する信頼性の向上に努めて参ります。

②サステナビリティ経営の推進について

　サッポログループは、中期経営計画（2023～26）の策定にあたり、グループを取り巻く社会情勢や事業環境の変化に対応してサステナビリティ重点課題を全面的に見直しました。「サッポログループ サステナビリティ方針」のもと、取り組みの軸となる新しいサステナビリティ重点課題９項目に対し、それぞれ新たな目標を設定し、その達成に向けて、進捗をモニタリングしながら取り組みを推進していきます。

　これからも、世界中のサッポログループ従業員と、ステークホルダーとのパートナーシップのもとに、社会価値と経済価値の創出を両立させ、持続可能な社会の実現に向けて取り組んで参ります。

サッポログループ サステナビリティ方針

「大地と、ともに、原点から、笑顔づくりを。」

サステナビリティ推進体制

　サッポログループのサステナビリティ活動推進のための全体方針を策定し、グループ内の連携・調整を行うための機関として、代表取締役社長を委員長とする「グループサステナビリティ委員会」を設置しています。

サステナビリティ重点課題とリスク・機会

　上述のとおり、2022年８月にサステナビリティ重点課題を全面的に見直しました。今般の見直しにおいては、幅広い社会課題について、各事業との関連性を「事業による社会・環境への影響度」と「社会・環境による自社財務への影響度」の両面から、リスク・機会の観点で評価し、新たなサステナビリティ重点課題９項目として特定しました。各課題の具体的取組を進めることで、経済価値創出に繋げます。中でも、グループの事業との関連性およびリスクと機会の影響度の大きさから、「脱炭素社会の実現」、「地域との共栄」、「多様な人財の活躍」を最注力課題と位置づけています。

最注力課題３点に対する目標

　サステナビリティ重点課題に対し、それぞれ目標を設定し、その達成に向けて、進捗をモニタリングしながら取り組みを推進しております。最注力課題３点の目標は以下のとおりです。

＊会社名の表記については以下の略称を使用しています。

SH：サッポロホールディングス㈱、SB：サッポロビール㈱、PS：ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱、SGF：サッポログループ食品㈱、SRE：サッポロ不動産開発㈱、SLN：㈱サッポロライオン、SBL：SLEEMAN BREWERIES LTD.、SVL：SAPPORO VIETNAM LTD.、PK：POKKA PTE. LTD.

＜TCFDへの対応＞

　気候変動のリスクと機会に関する評価・管理、情報開示を促すTCFDの提言に賛同しています。気候変動対応は最重要課題の一つであると認識し、「緩和」と「適応」の両面から課題解決に向け、将来発生する可能性のある事業環境をシナリオ分析により複数想定した上で、リスクと機会を洗い出し、その結果を戦略や取り組みに反映しています。

ガバナンス

　「サステナビリティ推進体制」に記載の体制にて、取締役会による監督の下、グループの環境方針や世の中の動向を踏まえた各課題を検討し、統括・モニタリングをしています。また、事業会社では各事業特性にあわせた環境保全推進体制をとっています。

戦略

　「サッポログループ環境ビジョン2050」に基づき、脱炭素を志向した事業構造改革、省エネ対策の徹底に加え、再生可能エネルギーの活用で脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。再生可能エネルギーの活用としては、サッポロ不動産開発㈱において、2023年４月以降に全保有物件について同社が調達する全電力量に相当する非化石証書を購入することにより、電力の脱炭素化を実現する方針も掲げています。こうしたグループ全体での徹底した脱炭素の取り組みと、ビール事業で培ってきた原料づくりの取り組みで、気候変動へ緩和と適応の両面から課題解決に挑んでいます。なお、気候変動による影響が想定されるビール原料農産物の調達地域を対象としたシナリオ分析を実施し、戦略に反映しています。

リスクと機会

指標と目標

　緩和策

・スコープ１,２　SBT認証レベル（＝基準年より4.2％/年）でのCO2排出削減

・スコープ３　SBT認証レベル（＝基準年より2.5％/年）でのCO2排出削減

・2050年までに自社拠点からのCO2排出量ゼロを目指す

　適応策

・2030年までに気候変動に適応するための新品種（大麦、ホップ）を登録出願

・2035年までに気候変動に適応するための新品種（大麦、ホップ）を国内で実用化

・2050年までに上記品種の他、新たな環境適応性品種を開発し、国内外で実用化

　まだ十分に解析できていないリスクや機会、その対応策、財務インパクトなどについては、引き続き把握を努めるとともに、開示情報の拡充を進めていきます。また、社会情勢の変化により見直しも適宜実施します。

＜サッポログループ人財戦略＞

　サッポログループは、中期経営計画の基本方針である「Beyond150 ～事業構造を転換し新たな成長へ～」を実現する上で、「ちがいを活かして変化に挑む　越境集団となる」を掲げ、人財戦略を経営基盤の柱として位置づけております。人財戦略においては「スピードある成長に向けた積極投資」「多様性の促進」「エンゲージメント向上と健康促進」「経営人財育成」を重点施策として定め、より具体的なアクションプラン、KPIに基づき、確実に経営戦略の実行を支えていきます。

グループ人財戦略2023-26

　サッポログループでは、北海道開拓使をルーツとする、創業以来の私たちの強みをベースとして、すべての従業員が「ちがいを活かして変化に挑む　越境集団となる」ことを目指しています。より具体的には、以下グループ人財戦略の三本柱に基づき、それぞれに優先課題とKPIを定め、経営戦略を実行する上での基盤強化に努めてまいります。

人財育成に関わる基本方針

　サッポログループは、人財は私たちすべての価値創出の源泉であると考え、それぞれが個々の強みを最大限に発揮し、主体的なキャリア形成ができるよう、グループ全体で推進しています。当社では、多様性の促進、経営人財育成、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やグローバル等スピードある成長に向けた人的資本投資を実行することで、個人の成長とともに企業価値向上を牽引していきます。また、これら戦略を実現するために、グループ各社の特性を踏まえた人財育成の支援をしていきます。

　サッポログループで働く多様な人財が、心身ともに健康で、元気で明るく前向きなエネルギーをもって新たな領域に挑戦・越境し、次々と新しい価値を創出できる企業を目指し、社内環境整備に取り組みます。

③ＤＸの推進について

　大きな環境変化が続く中で、サッポログループでは新たな時代のニーズに即した価値を創出する手段として、ＤＸを推進しております。

　以下のとおり「サッポログループＤＸ方針」を策定し、グループ内でのＤＸ・ＩＴ人財の育成と活用を進めております。

「サッポログループＤＸ方針」

○お客さまとつながり、理解を深め、寄り添うこと

○お客さま起点で考えぬかれた新たな価値の創造と、稼ぐ力を増強すること

○サッポログループにかかわるあらゆるステークホルダーと共に成長し続けるため

　自分たちの仕事をもっと楽に、もっと楽しく、働くことに誇りを持てるものにしていくこと

ＤＸ推進体制

　グループのＤＸ・ＩＴに関する経営資源配分の支援・調整・確認を行い、方向性を決定するための機関として、ＤＸ・ＩＴ担当役員を委員長とする「グループＤＸ・ＩＴ委員会」を2022年４月１日付で設置しております。

ＤＸ推進戦略

　2022年より「ＤＸ・ＩＴ人財育成プログラム（ＤＸＰ）」をスタートし、「全社員ＤＸ人財化」を目指すと共に、2023年までに650名規模のＤＸ・ＩＴ推進人財（ＡＩを始めとした最新技術の知識を持ち、内部・外部支援を活用しながら課題を解決できる人財）の育成を進めてまいります。