本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、以下の経営理念体系をグループ経営の基本とし、企業活動をしていくうえでの拠りどころと位置づけています。

　＜経営理念＞

　お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、

　　① お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。

　　② 地域社会の持続的な発展に貢献します。

　　③ 従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。

　　④ 持続的に成長し、企業価値を向上させます。

　＜長期的にめざす姿＞

　地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー

　＜すべての役職員が共有すべき価値観・行動指針＞

　　「信頼と信用」    地域・お客さま・株主・従業員との信頼関係の維持・強化を大切にする。

　　「お客さま本位」  常にお客さまファーストに基づき行動する。

　　「変革と挑戦」    経済・社会の変化に対して常に変革マインドを持ち、失敗を恐れず挑戦する。

　　「誇り」　　　　　確固たる矜持を持って常にベストを尽くす。

 (2) 経営環境

2022年度のわが国経済を振り返りますと、資源価格の高騰や円安による原材料価格の上昇などの影響を受けながらも、総じてみれば景気は緩やかに回復しました。輸出については、部品の供給制約の影響が和らぐもとで、増加基調をたどったものの、年度後半には、海外経済の減速などを受けて、増勢が鈍りました。国内では、資源高や円安の影響などによる物価の大幅な上昇が、家計の購買力を下押ししましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まる中で、経済活動の正常化が進み、個人消費が持ち直し基調で推移しました。特に秋口以降は、「全国旅行支援」の効果などで、旅行や外食などのサービス消費が堅調に推移しました。

　金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みを維持したため、短期金利は概ねマイナス圏内で推移しました。一方、長期金利は、米欧の長期金利が上昇する中で、12月中旬まで日本銀行の許容変動幅「±0.25％程度」の上限付近で推移しました。その後、12月下旬に日本銀行が許容変動幅を「±0.5％程度」に拡大したため、長期金利は0.5％程度まで上昇しました。しかし、３月になると、米欧の金融システム不安が高まり、主要国で安全資産である国債に資金が向かったため、日本の長期金利は年度末にかけて0.25％程度まで低下する局面もありました。

 (3) 中期経営計画の概要と目標指標の進捗

　当社グループは、長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」の実現に向け、2022年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画に取り組んでいます。2022年度は、中期経営計画の初年度として、中期経営計画で掲げた３つの基本テーマにもとづく重点戦略の実行に迅速かつ着実に取り組みました。その結果、中期経営計画で掲げる目標指標の達成に向け業績は着実に進捗しました。

●中期経営計画の概要

●目標指標の進捗

（注）１　ＲＯＥ（連結）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均残高）

２　ＯＨＲ（連結）＝経費÷業務粗利益

３　普通株式等Tier１比率＝普通株式等Tier１÷リスクアセット

４　2019～2021年度については、バーゼルⅢ最終化前における実績値。2022年度実績、中計目標および長期的にめざすレベルについては、バーゼルⅢ最終化・完全実施ベース（その他有価証券評価益を除く）。2022年度実績は試算値。

 (4) 会社の対処すべき課題

　欧米各国の金融引締めの長期化等による世界的な景気後退の懸念が増す中で、国内経済においても、円安や資源高の影響などにより物価上昇が進み、金融政策の軌道修正を契機とした金利先高観が台頭しているほか、新型コロナウイルス感染症対応のゼロゼロ融資の返済が本格化するなど、当社グループを取り巻く経済環境の不確実性は高まっています。

　こうした不確実性の高まる経営環境のもとで、中期経営計画の達成に向けて優先的に対処すべき重要課題は「収益力の向上」「人的資本投資の強化」「地域社会の持続的な発展への取り組み」の３点と考えており、各課題に対しては以下のとおり取り組みます。

＜収益力の向上＞

　有価証券ポートフォリオの再構築による健全化に取り組み、持続的で安定的な有価証券運用収益の確保に向けた基盤強化を進めるとともに、不確実性の高まる経済・社会環境のもとで地域のお客さまが直面するリスクと機会に真摯に向き合い、最適なソリューションを提供することで、ソリューションビジネスを主体に前年度を上回る力強い本業の収益力を実現していきます。

＜人的資本投資の強化＞

「グループ人財ポリシー」および「グループ人財戦略」にもとづき、成長意欲・挑戦意欲を大切にする「人づくり」、多様な人財がいきいきと活躍できる「組織づくり」、個々のWell-beingを起点にした「環境づくり」の三位一体による人的資本投資の強化に取り組むなど、ソリューションビジネスの基盤強化につながる成長投資をおこないます。

＜地域社会の持続的な発展への取り組み＞

　地域のあらゆるお客さまに対する金融仲介機能をさらに発揮し、活力ある地域社会の持続的発展への貢献という地域金融機関としての使命と役割を従来以上に果たすとともに、グループの中長期的な企業価値向上をめざすことを目的として、同じ神奈川県を主たる営業地盤とする神奈川銀行との経営統合に向けた株式公開買付を実施し、2023年4月27日に当社の子会社である横浜銀行の連結子会社としました。

　神奈川銀行との経営統合を円滑に進め、神奈川県内における取引基盤の深化をはかるなど、主たる営業地盤とする神奈川県・東京都を中心に金融仲介機能をさらに発揮していくとともに、気候変動対策など、環境・社会問題に対するサステナビリティ戦略の具現化を進め、地域社会の持続的な発展に取り組んでいきます。

　中期経営計画の２年度目となる2023年度は、こうした優先的に対処すべき重要課題への対応をはかりつつ、３つの基本テーマにもとづく重点戦略をさらに推し進めることにより、「ソリューション・カンパニー」の実現に向け、着実にステップアップしてまいります。

　そして、中期経営計画にもとづく成長戦略の実行と変革の加速・成果の具現化を相乗的に推し進め、着実に利益成長をはかることで、本中期経営計画の目標指標であるＲＯＥ６％程度を実現するとともに、長期的にめざす水準である７％程度を早期に達成し、さらなる向上に取り組むことで当社グループの企業価値を高めてまいります。