文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針及び経営戦略

（Vision 2030）

　エネルギー変革期において期待されるのは中長期のビジョンであることから、Vision 2030として「未来を変えるエネルギー、社会を支えるエネルギー、新たな価値を創造する。」というスローガンを掲げ、以下の３つの施策に取り組み、ありたい姿の実現を目指してまいります。

<Vision 2030及びありたい姿>

（第７次連結中期経営計画の基本方針）

　当社グループは、第６次連結中期経営計画において収益改善施策の着実な実行により稼ぐ力を向上させ、財務体質を大幅に改善させました。

　第７次連結中期経営計画は、第６次連結中期経営計画のコンセプトをしっかりと引き継ぎながら、新たなステージへ変革し、企業価値向上をテーマとしてまいります。そのような位置づけを明確にすべく、スローガンを『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ～』として、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の４点を基本方針に、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。企業価値向上に向けて、非財務資本の活用による事業戦略の実現と、これによる収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、企業価値の最大化につなげてまいります。

<基本方針>

（第７次連結中期経営計画 収益計画（2025年度））

Ｏｉｌ事業における構造改善に加え、Ｎｅｗ事業の収益拡大により1,400億円（2022年度業績予想値、第７次連結中期経営計画公表時点）から250億円の増益を見込んでおり、在庫影響を除く経常利益は2025年度において1,650億円を目指しています。

<収益計画>

（第７次連結中期経営計画 投資計画（2023年度～2025年度））

　グリーン電力サプライチェーンを中心に、Ｎｅｗ事業への投資を拡大し、第７次連結中期経営計画期間中の総投資額は4,200億円を見込んでいます。Ｎｅｗ事業への投資は全体の33％に相当し、風力発電事業への投資が大半となります。加えて、石油精製販売においては、現状の高い競争力を維持するための安全操業投資を中心に、必要不可欠な投資を実施してまいります。

<投資計画>

（第７次連結中期経営計画 資本政策）

　株主還元、財務健全性、資本効率を三位一体で実行していくことで、企業価値の最大化を目指してまいります。また、株主の皆様への利益還元につきましては、資本政策を三位一体で実現していくなかで、最大限拡大していきます。

<資本政策>

（第７次連結中期経営計画 経営基盤の変革）

ＨＲＸ（Human Resources Transformation）、ＤＸ（Digital Transformation）、ＧＸ（Green Transformation）を中心とした経営基盤の変革に取り組んでまいります。ＫＰＩとしてエンゲージメント指数の改善、人材育成投資の強化、データ活用コア人材の育成、ＧＨＧ排出量削減を掲げています。

<経営基盤の変革>

（第７次連結中期経営計画 経営目標（2025年度））

　第７次連結中期経営計画は企業価値向上を目指す新たなステージと位置づけています。収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大をしっかり実現し、ステークホルダーの皆様にご評価いただけますよう、努めてまいります。

<経営目標（2025年度）>

《当事業年度における各事業セグメントの重点施策》

（石油事業）

　石油事業においては、2019年度より開始したキグナス石油㈱への燃料油供給により、当社グループは生産数量が販売数量を下回るショートポジションを確立し、製油所の高稼働を維持しております。

　また、2020年１月から国際海事機関（ＩＭＯ）の船舶燃料向け硫黄分規制が強化され、全海域で高硫黄Ｃ重油が使えなくなりました。当社グループでは、規制の導入よりも前倒しでコスモ石油㈱堺製油所の重質油熱分解装置(コーカー)を増強し、高硫黄Ｃ重油を生産しない体制を構築しました。また、千葉製油所及び四日市製油所において、流動接触分解装置から生産されるスラリー油に含まれる不純物の除去設備を設置し、収益油種であるＩＭＯ向け燃料油へ生産構成をシフトさせました。

　カーライフ事業につきましては、世界的な脱炭素社会へのシフトをはじめ持続可能な社会の実現に向け、電気自動車（以下、ＥＶ）の普及が加速するとの長期的な環境認識に基づき、ＥＶを軸とした新たなモビリティサービスの創出を進めております。㈱e-Mobility Powerとの連携により、当社系列サービスステーションへのＥＶ用急速充電器の設置及び関連サービスの開発を推進しております。また、ＥＶと再生可能エネルギー等のパッケージ商品「コスモ・ゼロカボソリューション」の販売を開始しております。電力小売りでは、家庭用電力「コスモでんき」の販売に加え、「コスモでんき ビジネス」「コスモでんき ビジネスグリーン」等お客様のニーズに合わせた多様な商品を展開しております。

　またデジタル化への対応として、2019年に開発した「カーライフスクエア」アプリは、2023年３月末時点で595万ダウンロードとなり、多くのお客様からのご支持を頂いております。「カーライフスクエア」ではお客様とのつながり強化を目的として、アプリ上で見積もりから決済まで完了できるコミット車検のほか、燃料油・カーケア商品のお得なクーポンの提供やお勧めの給油タイミングのお知らせ等、様々なサービスを提供しております。

（石油化学事業）

　石油化学事業は、成長ドライバーのひとつとして位置づけ、石油事業とのシナジーを追求しながら積極的な投資を行っております。国内最大規模のエチレン生産能力を持つ丸善石油化学㈱は、半導体レジスト用樹脂等の環境に左右されにくい機能化学品等の生産を拡大しております。基礎化学品の高付加価値化を目的として丸善石油化学㈱とコスモ石油㈱が共同で建設しているプロピレン精留設備は、2022年５月に運転を開始しました。

　韓国のHD Hyundai Oilbank Co., Ltd.とコスモ石油㈱との合弁会社であるHD Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.につきましては、外部環境の変化には十分留意しながら、中長期的にアジア地域を中心として見込まれるポリエステル需要の増大に対応するべく、パラキシレン製造において競争力強化に努めてまいります。

（石油開発事業）

　石油開発事業では、2017年度よりヘイル油田において生産を開始しておりますが、当初想定よりも油層の圧力低下が見られるため、生産を意図的に抑制しております。今後、油層圧回復の施策を実行し、生産量の回復・最大化を目指してまいります。このほかの既存油田（ムバラス油田、ウム・アル・アンバー油田、ニーワット・アル・ギャラン油田）につきましても、安定した生産を継続しました。

　また、2021年度に取得した海上探鉱鉱区（Offshore Block ４）においては探鉱作業を行い、本鉱区における石油及び天然ガスの商業生産の可能性を調査しております。脱化石燃料の流れの中でも、必要とされるエネルギーを継続して供給することは当社グループの責任であると考えており、今後石油需要の減退が進行していく過程でも、その責任を果たすべく本鉱区を取得しております。本鉱区は、豊富な石油・天然ガスの資源量が賦存するだけでなく、単位数量あたり操業費がその他の地域と比べて低いとされるアラビア湾の浅海に位置し、かつ商業生産に至った場合には隣接するアブダビ石油㈱が保有する油田施設を共同で活用できるため、開発・操業コストの大幅な低減が期待されます。今後も、引き続き本鉱区における石油及び天然ガスの商業生産の可能性を調査すべく、探鉱作業を実施してまいります。

（再生可能エネルギー事業）

　再生可能エネルギー事業で中心となるのが風力発電事業です。コスモエコパワー㈱は、風力発電業界におけるパイオニア的企業であり、国内シェアは第３位となります。

　陸上風力に関しては、稼働している風力サイト（設備容量約30万kW）は順調な稼働を継続しており、またノンファーム型接続の開始により新規サイトの開発も着実に進めています。2023年４月には上勇知ウィンドファーム（北海道）及び大分ウィンドファーム（大分県）の運転を開始しました。陸上風力では運転中の風力サイトとＦＩＴ（固定価格買取制度）取得済みのサイトを合わせた70万kWに加え、現在開発中の複数のプロジェクトにより、2030年度には約90万kWの規模を目指しております。

　洋上風力に関しては、2022年12月に秋田洋上風力発電㈱が、秋田港能代港プロジェクトの商業運転を開始しました。その他にも複数地域においてプロジェクトを進め、洋上風力発電のリーディングカンパニーとしての地位を確立し、2030年には陸上、洋上を合わせて150万kW超の設備容量を目指します。

(2)経営環境

　当連結会計年度における日本経済は、資源高の影響等を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むなかで、徐々に回復してまいりました。

　原油価格は、期初に１バレル101ドル台であったドバイ原油が、ロシア産石油の禁輸決定等による供給不安から６月には118ドル台まで上昇しました。その後は中国における新型コロナウイルス感染再拡大を受けた都市封鎖等の措置により同国における石油需要の伸びが鈍化する懸念や、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ等により、欧米経済への景気悪化が懸念され、原油価格は下落をみせました。３月に発生した米シリコンバレー銀行の破綻をきっかけに、一時70ドル台まで急落しましたが、その後、金融市場安定化対応が実施されたことで、期末は78ドル台で終えました。

　為替相場は、期初の１ドル122円台から始まり、ＦＲＢの利上げ加速による日米金利差急拡大を背景に円安が進み、10月には１ドル150円を超えました。その後はＦＲＢによる利上げペースの軟化が意識され円買いが広がりましたが、２月の日銀新総裁人事による円安や３月の米国の金融ショックによる円高と為替市場は乱高下し、期末は133円台で終えました。

　石油製品の国内需要は、ほぼ横ばいで推移しました。ジェット燃料については、航空旅客輸送の回復傾向から、前期を上回りました。一方で、ガソリンや灯油は、製品価格上昇の影響が小幅となりつつも継続していることから前期を下回りました。

　石油化学製品は、中国のプラント新増設や中国のゼロコロナ政策による需要減の影響により、主力製品であるパラキシレン等の市況が低調に推移し、厳しいマーケット環境が継続しました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは第７次連結中期経営計画において、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」

「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」を基本方針とし、企業価値の向上に取り組んでまいります。

　第７次連結中期経営計画を実行する上で、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりとなります。

《各事業セグメントにおける課題》

（石油事業（石油精製事業））

　石油精製事業においては、製油所デジタルプラント化に向けた取り組み、運転/保全力の向上による更なる稼働率改善等を図ってまいります。また、定期整備の短縮に加えて、トラブルによる計画外停止を削減するためのソフトウェアである、Asset Performance Management Systemを導入し、予見性、網羅性、管理性を向上させることで、製油所高稼働の維持を推進してまいります。

（石油事業（石油販売・カーライフ事業））

　石油販売・カーライフ事業においては、当社グループの持つ豊富な顧客データと、異業種パートナーとのデータ連携を組み合わせることで、マーケティングサイエンスによる燃料油販売の高度化を進めてまいります。

（石油化学事業）

　石油化学事業においては、高稼働/高効率操業の実現と、外部環境に左右されにくい化成品及び機能化学品の生産拡大を目指してまいります。

　丸善石油化学㈱千葉工場においては、スーパー認定（注）の取得に加えて、石油精製と石油化学の連携の深化と競争力の強化、市況環境に応じたパラキシレン生産量の最大化を目指してまいります。

　また、機能化学品については、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）等の化成品や、需要が増加している半導体レジスト用樹脂の生産拡大を進めてまいります。

（注）ＩｏＴ、ビッグデータの活用等、高度なリスクアセスメント、第三者による保安力の評価の活用等の高度な自主保安を実現している事業所を、経済産業省が特別に認定する制度。

（石油開発事業）

　石油開発事業においては、ヘイル油田や既存油田の生産量最大化と、操業コストの最適化により収益構造を強靭化してまいります。また、2021年度に取得した海上探鉱鉱区（Offshore Block ４）においては探鉱作業を行い、本鉱区における石油及び天然ガスの商業生産の可能性を調査しております。

　加えて、アブダビ国営石油会社と協働し、ＣＣＳ・ＣＣＵＳの実証検討等の低炭素化に向けた検討を推進してまいります。

（再生可能エネルギー事業）

　世界的な脱炭素化の潮流のなか、今後大きな成長が期待される風力発電事業を中心に、引き続き積極的に規模拡大を進めてまいります。陸上風力においては、2023年４月に上勇知ウィンドファーム（北海道）及び大分ウィンドファーム（大分県）の運転を開始しております。その他にも、遠州（福島県）、あぶくま南（福島県）等の開発を着実に推進することで、2030年において陸上風力の設備容量約90万kWの達成を目指しております。

　さらに、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた事業環境の整備・投資機会の拡大が見込まれる洋上風力においては、日本における同分野のリーディングカンパニーを目指しております。2022年12月に秋田港能代港プロジェクトの商業運転を開始しており、その他にも複数地域において洋上プロジェクトの開発を進めております。洋上風力における競争が激化する中、当社グループでは建設、Ｏ＆Ｍ、売電先を含めた全てのサプライチェーンを精査し、徹底的なコスト競争力の強化を図ります。