当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　私たちは、変わりゆく時代のニーズや期待に応え、新たな価値創造にチャレンジし、社会と共に成長し続けたいという考えから、社会における存在意義・使命・責任を改めて明確にした「食を通じて世の中に貢献する。」「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」という企業理念を掲げております。

　また、私たちは「サラダNo.１企業を目指す。」、「品質、サービスで日本一になる。」という

グループ経営方針のもと、サラダが主役、サラダが主食、サラダが食卓の王様と位置づけ、サラダを主軸として市場を演出する企業作りを目指し、サラダ料理というジャンルの確立を進めております。さらに、お客様の満足のために安全・安心・高品質な商品を提供することは私たちメーカーの責務であり、より高い品質・サービスを目指し、たゆまぬ努力を続けております。

　当社の特長は、お客様のニーズを満たす幅広い商品ラインナップと「あったらいいな」を形にする優れた商品開発力や、営業・商品開発・メニュー開発等各部署の連携による各種分野を細分化した業態別へのきめ細やかな対応力、おいしさや安全・安心につながる素材・品質への徹底的なこだわりにあります。また、全国に広がる生産拠点が、地域との取組みを重視した生産体制や商品づくり、健康や環境を考慮した商品開発に重点を置いていることにもあります。お客様のご要望にすばやく対応し、付加価値のある提案を可能にしております。

　今後日本では、少子高齢化が進むことで人口は減少し、単身世帯や共働き世帯が増加するなど、当社を取り巻く環境は変化していくことが予想されます。当社は食品メーカーとして長年蓄積してきたノウハウを活かし、社会環境や原材料コスト、エネルギーコスト等の変動に左右されない利益を確保できる体制づくりや商品開発など、柔軟な対応を図ってまいります。

　持続可能な社会の実現に向けて、環境・社会・健康への貢献を指標としたサステナビリティ方針の目標にも誠実に対応し、変わりゆく時代のニーズや期待に応え、新しい価値の創造にチャレンジし続けます。
　食の選択肢は広がり、多様化する食スタイルのなかで当社グループは、「サラダ料理」をキーワードとし、新たな市場を演出することに注力しながら、すべてのステークホルダーの皆様に信頼され、ご期待にお応えできるよう経営基盤づくりと事業の拡大を推進してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　中期経営計画『KENKO Transformation Plan』におきましては、当社を取り巻く環境の目まぐるしい変化に迅速に対応する企業体制が求められており、企業価値向上と持続的な成長へ向け文字どおり、変革を推進してまいります。

　その変革のために、４つのテーマとサステナビリティ方針を掲げております。

　なお、４つのテーマとサステナビリティ方針の詳細につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（３）経営者の問題意識と今後の方針について」をご参照ください。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2023年度以降は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制約がほぼ解消され、景気は内需やインバウンドによる回復が見込まれておりますが、その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、わが国の経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。特に、当社としましては、食用油や鶏卵をはじめとした原料価格やエネルギーコストの高騰が大きな負担となっております。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、生産効率の改善や固定費等の見直しのほか、コスト上昇要因を吸収するための価格改定、小容量商品の拡充などの商品ラインナップや販売チャネル拡充、またＳＮＳなどを活用した認知度向上に向けたマーケティング戦略など、企業価値向上と持続的な成長に向けた変革に取り組むとともに、利益回復のため、事業別チームの責任と権限を明確にし、以下の戦略・戦術を遂行してまいります。

　①価格改定

・原料市況を適切に見極め価格改定を検討

　②商品の統廃合

・利益を確保できる商品の選定と販売促進

　③徹底した効率化

・生産効率のアップ　・集約生産　・管理コストの削減

（４）目標とする経営指標

　当社グループは、中長期的には当社グループの強みを活かしながら収益性の高い事業への投資や成長機会への戦略的な投資によって、株主利益の増大と企業価値向上のためグループ全体の収益基盤及び財務体質の安定強化を図ってまいります。連結売上高、連結経常利益、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉え、配当金等の株主への利益還元につきましても、その維持・向上を目指しております。

　なお、今回及び今後の配当に対する考え方につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

　中期経営計画の最終年度である2024年３月期においては、当初、連結売上高を80,000百万円、連結経常利益を4,000百万円の目標としておりました。しかしながら、外国為替の動向やウクライナ情勢などの地政学的リスク等、経済情勢が不透明な状態であることに加え、当社の主原料である食用油や鶏卵をはじめとする原材料価格やエネルギーコストの動向など厳しい状況が見込まれております。このような事業環境の中、2024年３月期は、価格改定などにより連結売上高は87,400百万円と計画値を上回るものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰などの影響により連結経常利益は1,300百万円と見通しております。今後も引き続き、生産効率の改善や固定費等の見直しなどの収益改善に取り組んでまいります。