当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

　当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。

「経営基本方針」

1. 快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。

2. 法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。

3. より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。

（2）中長期的な経営戦略

　当社グループでは、令和３年８月に令和６年３月期を最終年度とする３か年の第三次中期経営計画を公表いたしました。第三次中期経営計画においては、次の基本方針及び経営戦略を掲げて、経営目標の達成に取り組んでおります。

「基本方針」

1. 新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大

2. 住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化

3. 中長期的な企業価値向上のためのサステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化

「経営戦略」

1. 新築住宅販売事業の更なる成長、事業基盤強化に向けて以下の重点戦略を設定しております。

・ 成長性の高い東京・埼玉・千葉・神奈川エリアの事業拡大に向けた経営資源の重点的配分

・ グループ一貫体制を含むサプライチェーン強化による、調達の安定性、生産性の向上

・ 新たな生活様式や環境課題に対応した、より付加価値の高い住環境の開発

・ グループの成長を加速させるための、Ｍ＆Ａを含む戦略的投資の実行

2. 住宅ストック事業の規模拡大、相乗効果の最大化のため以下の重点戦略を実行してまいります。

・ 中古住宅販売事業における新規エリアへの事業拡大

・ 築年数を重ねたＯＢ顧客の増加や住宅ストック市場の活性化に対応するエネルギー性能の向上や災害へのレジリエンス強化等、住宅価値向上型リフォームの強化

3. サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化のため、以下の重点戦略に基づき取り組みを強化してまいります。

・ 環境負荷軽減に向けたサプライチェーンのトレーサビリティ向上

・ 循環型社会の実現に向けた、住宅ストック事業の規模拡大とサービスの強化

・ 持続的な事業拡大のための人的資本への投資拡大と多様性の強化

・ プライム市場において求められる高い水準でのガバナンス体制の構築

（3）目標とする経営指標

　当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループの成長を示す重要な経営指標と位置づけて、その向上を目指しております。また、資本効率と株主利益の確保を示す指標として、「ＲＯＥ」８％以上の確保を目標としております。

　第三次中期経営計画においては、策定当初と比べて事業環境が大きく変化したことにより、令和５年５月に最終年度の数値目標について見直しを行い、最終年度となる令和６年３月期の売上高は600億円を維持するものの、経常利益目標は32億円に変更いたしました。

（4）経営環境

　経済見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、経済活動の正常化に向けた動きが続くことが期待されるものの、物価や金利の上昇懸念、地政学的リスクによる世情不安と原材料やエネルギー価格の高止まりなど、先行きが不透明な状況が続くと見通しています。

　このような経済状況の中、住宅市場では、コロナ禍で生じた新しい生活様式に対するニーズへの対応や、省エネ・創エネ、防災などの社会的課題への対応が求められる一方で、住宅価格の高騰の継続やコロナ禍で生じた特需の反動の影響などにより厳しい事業環境が続くと見込まれます。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

1. 新規事業エリアの強化

　当社グループのコア事業（新築住宅販売）は、栃木県・茨城県・群馬県・千葉県を中心に事業を展開しておりましたが、営業エリア拡大の方針の下、令和２年３月期より埼玉県及び神奈川県、令和４年３月期より東京都での販売を開始しております。

　当社グループの成長に向けて、市場規模の大きい首都圏エリアでの事業拡大は必須の課題であり、そのための人材確保と営業体制の強化を進めるとともに、当該エリアでの当社ブランドの認知度の向上、分譲用地の仕入拡大に重点を置き、シェア拡大に向けた事業基盤の強化を図ってまいります。

2. サステナビリティ課題への取り組み強化

　当社グループは、快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営方針の一つとして掲げております。

　当社グループは、環境負荷に配慮した住宅を供給、循環型社会実現への寄与を通じて社会的課題の解決に貢献することに中長期的に取り組んでまいります。

3. 財務体質の強化と資本の効率化

　当社グループでは、不動産販売のプロジェクト資金のほか運転資金の一部を、主に金融機関からの借入及び社債により調達しております。営業エリアの拡大、大型プロジェクトの増加により、在庫が増加し、有利子負債比率が高まっております。

　このため、土地仕入の厳選と在庫管理の強化、販売用不動産の早期販売を徹底し、在庫回転率の向上と資本効率の改善を図るとともに、将来の不確実性に備えて余裕を持った融資枠の維持・確保に努めてまいります。

4. 人材の確保と育成

　当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、そのために必要な人材を確保・育成することが最重要課題の一つであります。1.項に記載の通り、中長期的な事業拡大に必要な人材については先行投資としての採用を継続するとともに、新規エリアの開拓や優れた商品・サービス開発の核となりうる人材の育成に取り組んでまいります。