文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社企業グループは、2021年度より10年間の長期グループビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」をスタートしております。また、当該ビジョンの具現化に向け、中期経営計画として、中期経営計画2023（変革：2021年度～2023年度）、中期経営計画2026（挑戦：2024年度～2026年度）、中期経営計画2030（飛躍：2027年度～2030年度）の３ステップを設定し、最初のステップとなる中期経営計画2023では、「連結売上高500億円」「連結営業利益額50億円」「ROE15％以上」を目標としております。

グループビジョン：「CRESCO Group Ambition 2030」

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中期経営計画2023

「CRESCO Group Ambition 2030」の実現を通して売上高1,000億円を目指してまいります。その実現に向けて中期経営計画2023では、2023年度における連結売上高500億円の達成を目指しております。具体的には、ITサービス事業（エンタープライズ、金融、製造）とデジタルソリューション事業の４本柱により、ビジネスの成長戦略を推進してまいります。

　中期経営計画2023では、「コアビジネス領域をより強固なものにするための３つの基本戦略」においてビジネスの土台を強化しつつ、「新たなビジネスの柱を生み出すための３つの重点戦略」に取り組んでおります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社企業グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）として売上高、営業利益額、ROEを設定しております。

なお、「中期経営計画2023」におけるKPIの目標値と進捗状況は次のとおりであります。

(注) １　2023年度の目標値及び予想値については、当連結会計年度末現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

２　2023年度の売上高及び営業利益額の予想値は、2023年５月10日時点での公表値であります。

３　2023年度のROEの予想値は、当該年度における自己資本の変動が親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当のみであると仮定して算定しております。

(3) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022年度の経営環境は、ロシア・ウクライナ紛争を端緒とする世界的な物資の供給不足と資源価格の高騰が発生し、インフレーション対策として海外での政策金利が引き上げられた影響で円安が過度に進行したことにより、国内物価も急激に上昇いたしました。当社企業グループにおいても、人件費や外注費、電力代など諸原価の高騰圧力を実感し、価格転嫁と生産性向上による収益力の確保が課題となる一年となりました。

　その一方で、複数年にわたって続いた新型コロナウイルス感染症の影響も当年度の後半には徐々に落ち着きを取り戻し、国内企業がコロナ後を見据えて積極的なIT投資を再開するなど、情報サービス産業にとってはプラスになる動きが認められ、当社企業グループにおいても年度を通じて堅調に受注を確保することができました。

　社会的には地球温暖化や労働力不足を背景として「サステナビリティ」に注目が集まっており、「人的資本」を含めた情報開示の法制度化の機運も一段と高まっております。当社企業グループとしてもこれらの課題に背を向けることなく、従来にも増して積極的に取り組んでいく方針であります。また、AI分野では目覚ましい技術革新が進んでおり、AIが人間を超える「シンギュラリティ」（技術的特異点）を迎える時も遠い将来の話ではないといわれるまでになりました。当社企業グループも既存の情報技術に捕らわれることなく、常に新たな技術を取り込んで事業体制を構築していく必要性を強く認識しております。

　このような変化の著しい経営環境にスピーディーに対応し、ステークホルダーの期待にお応えするため、当社企業グループでは、以下の課題認識のもと、諸施策を速やかに実行し、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

①顧客ニーズと時代の変化への対応

　当社企業グループの掲げる「CRESCO Group Ambition 2030」の実現や「中期経営計画2023」の達成のためには、安定した顧客基盤の構築と拡大が必要不可欠であると認識しておりますが、特にITシステムは「作る」時代から「使う」時代へ流れが加速しており、それに伴い顧客ニーズも多様化しているため、サービス形態を柔軟に変革することが求められております。

　このような経営課題に対し、当社企業グループでは、営業・マーケティング部門の強化やM&Aによる販路の拡大に引き続き取り組むほか、デジタルソリューション事業を新たな収益の柱に据えるべく、担当部署におけるラインナップの拡充、社員へのDX教育に取り組んでまいります。また、顧客との業務・資本提携等のアライアンスや当社企業グループ内での営業案件の共有により顧客ニーズを着実に取り込んでまいります。加えて、顧客からの更なる知名度と信頼を獲得するために、積極的な広報活動によるブランディングも進めてまいります。

②技術と品質の追求に基づくコアビジネスの強化

　デジタルソリューション事業への投資の一方で、当社企業グループの強みである開発力を中核とした総合的なITサービス事業を安定したビジネスの根幹とするべく、継続的な強化を図る必要があると認識しております。そのためには、品質の強化はもちろんのこと、新技術の先取りも欠かせないと考えております。

　このような経営課題に対し、当社企業グループでは、エンタープライズ・金融・製造の産業別セグメントごとに適切な戦略を立案し実行するほか、継続的なM&Aによる事業の補強及び拡大も進めながら「稼ぐ力の最大化」に努め、顧客ニーズに的確に対応してまいります。また、品質管理プロセスの継続的な見直しに取り組むほか、新技術の獲得を目的として、資格取得や社内勉強会、グループ横断的な最新動向の共有機会の提供など幅広い教育訓練投資を実行してまいります。

③DX時代に適合した人材の確保と育成

　当社企業グループが属する情報サービス産業では、「ヒト」こそが最も重要な経営資源であると認識しております。しかし、ITの普及や少子高齢化の進行といった社会経済情勢の変化により、慢性的なIT人材不足と流動化が生じており、従業員の採用や外注先であるビジネスパートナーの確保が困難な状況にあります。

　このような経営課題に対し、当社企業グループでは、従業員の給与水準の見直し、テレワーク制度・オフィス配置等の労働環境の見直し、広報活動による採用活動支援を行うとともに、新たに策定した「DX人財育成プログラム」「次世代人財育成プログラム」の実践等を通じた社員への教育投資やリテンション対策投資にも取り組んでまいります。また、ビジネスパートナーを確保するための取組みとして、ニアショア（子会社やビジネスパートナーとの協業による国内分散開発）やベトナムを中心とするオフショア（海外現地企業との協業による国外分散開発）も引き続き推進してまいります。併せて、M&Aを通じたIT人材の獲得も進めてまいります。

④機動的な経営基盤の構築

　当社企業グループの持続的な企業価値の向上のためには、顧客ニーズの多様化、国内における生産年齢人口の減少、グループ経営の重要性といった事業環境の変化に柔軟に対応し、当社企業グループにおける多種多様な経営資源をより効果的かつ効率的に活用するための経営基盤が必要不可欠であると認識しております。

　このような経営課題に対し、当社企業グループでは、自らDXによる経営改革を実践するべく、業務プロセスの見直しを含めた情報システム基盤の再整備、オフィスワーク及びリモートワーク環境の整備等の全体最適化、並びに当社の管理部門を中心に据えたグループ・ガバナンス・システムの更なる強化に取り組んでまいります。

⑤サステナビリティ経営及び人的資本経営の推進

　当社企業グループは事業目的を達成する責務を負っておりますが、一方で、企業価値の向上と社会課題の解決の双方を実現する「サステナビリティ経営」や、人材の価値を最大限に引き出して中長期的な企業価値の向上を実現する「人的資本経営」を推進することが求められております。

　このような経営課題に対し、当社企業グループは、当連結会計年度において「サステナビリティに関する基本方針」を制定し、持続可能な社会の実現に向けた行動を推進していくことを明らかにいたしました。また、「健康経営宣言」「マルチステークホルダー方針」を公表し、従業員をはじめとした多様なステークホルダーとの価値共創を進めていくことを明らかにしております。今後も引き続き、これらの方針等に則った事業活動を展開し、適時適切な情報開示に努めてまいります。

　なお、サステナビリティ経営及び人的資本経営に関する詳細につきましては「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

(4) 中期経営計画の進捗状況

「中期経営計画2023」の「重点戦略」及び「基本戦略」に係る当連結会計年度における主な活動と成果は以下のとおりであります。

重点戦略

① デジタルソリューションの強化

　当連結会計年度は特に新ソリューションとサービスの開発及び収益改善に向けた活動に注力しました。

＜主な取り組み＞

・「マネージドセキュリティサービス For SIEM」「マネージドセキュリティサービス for EDR」の提供開始

・RPAに関するe-Learning及びDX研修サービスなどの教育サービスの提供開始

・「AWS公共部門パートナープログラム」「AWS公共部門ソリューションプロバイダー」の認定取得

・UiPath社「ダイヤモンドパートナー」の認定取得

・当社とJR九州ホテルズ㈱の共同で、「数理最適化手法を用いたホテル部屋割り最適化」の実証実験を行い、部屋割り最適化ツールのプロトタイプを開発

② 機動的経営の進化

・2022年４月、持続可能な社会に向けた行動を積極的に推進するため、当社企業グループのサステナビリティ基本方針を制定し、公表

・当社企業グループにおける営業・案件情報の共有強化及び事業ポートフォリオの多様化に向けた取り組みを実施（連結子会社３社の統合や日本ソフトウェアデザイン㈱の株式取得等）

・「アイデアコンテスト」などへのスポンサー活動の推進、青少年の育成支援などの社会貢献

③ 人間中心経営の深化

・前期に引き続き、テレワークやワークスペース整備やWithコロナに対応した働き方改革を推進するとともに、拠点規模及び環境の改善を目的とした移転等を実施

・当社の技術力を活かし、外部教育機関におけるエバンジェリスト活動を積極的に実施

・2023年３月、特に優良な健康経営を実践する法人として「健康経営優良法人2023」に認定

・2023年３月、社員の健康増進のためにスポーツに積極的に取り組む企業として、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」に認定

基本戦略

① ITサービスの拡大

・エンタープライズ、金融、製造の各セグメント領域における営業力の強化のため、営業体制を変更

・自動車領域の事業が拡大し、製造セグメントが伸長

・公共事業への参画が進み、既存領域の継続拡大だけでなく、新領域も開拓

・不足する国内開発人員への対策で、ニアショア・オフショア活用を引き続き推進

・ソリューショニングプロセスの活用を進め、新規案件を獲得

② 品質の強化

・品質スローガン「お客様に安心・感動の品質を」を実現するため、品質管理本部による品質マネジメントシステムの構築・改善、プロジェクト状況の監視、品質プロセス実施状況の監査を実施

・全開発部門においてISMSを取得（2023年度は当社全体での獲得を目指すこととしております。）

・プロジェクトマネジメント学会において当社のマネジメント活動に関する報告を行うなど、品質活動に関する価値を向上

・一般にいう「品質」と当社での「品質」を全社で共有し、品質強化を目的とした全員参加型の「品質に関する研修（eラーニング）」を実施

③ 技術の強化

・2022年９月、当社が得意とする画像認識AIや機械学習の分野において、画像認識AIによる画像分類結果の根拠を可視化する情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムの特許を取得

・2022年12月、日本航空㈱と医療AIによる画像認識技術を活用した「航空機エンジン内部検査ツール」を開発することを発表

・５年連続で「IBM Champion」、３年連続で「UiPath Japan MVP」に当社社員が認定

・企業のDX人財育成を支援する、外部向け「DX研修サービス」の提供を拡充

・社員のDXリテラシーを高めるため、社員教育カリキュラムの拡充を推進