文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、下記のとおり、グループミッション及び経営理念を掲げております。

①　グループミッション

　当社グループのグループミッションは、いろいろな個性を持った仲間と、わくわくしながら、予想もつかない、驚くような未来を創ろうという想いであります。各事業会社の個性を活かしつつ、他のグループ事業会社をリスペクトし、ともに未来を創っていく。時には自分たちだけで、またある時はグループの仲間たちとともに頑張る。これが、外食産業の中で我々が持つ大きな特徴であると考えております。当社グループは、このグループミッションのもと、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。

②　当社の経営理念

　このような経営理念のもと、グループとしての社会的責任を果たしながら、企業価値向上に向け、努力してまいります。また、お客様、株主の皆様をはじめとする多くのステークホルダーに対して、魅力あふれる店舗を創造し続けていくことが、企業としての使命であると考えております。そして、株主の皆様に当社グループのバラエティ豊かな店舗を利用していただくことが、企業としての持続的成長につながっていくという考えのもと株主優待制度を実施しており、今後も引き続き実施してまいります。

（２）重視する経営指標

　当社グループでは、経営効率を高め安定した財務体質を維持しつつ、持続的成長を達成するために、収益性の重要な経営指標（KPI）として調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン、財務の安定性を図る指標として調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を重視しております。当社グループは、これらの指標を向上させることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

　なお、当連結会計年度における調整後EBITDAは23,664百万円（前連結会計年度比12.6％減)、調整後EBITDAマージンは20.0％（前連結会計年度は34.6％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は31.0％（前連結会計年度は28.0％）となりました。

（注）１．調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。

・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く）＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）

・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100

２．調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率

（３）中長期的な会社の経営戦略

①　中期経営計画

新型コロナウイルス感染症は、外食業界・当社事業に多大な影響を与えてきましたが、当社は、お客様のライフスタイルの変化により、消費行動は元には戻らないことを前提として、2021年７月14日に中期経営計画を発表しております。この中期経営計画においては、お客様のニーズが急速に変化し、外食産業からの店舗の撤退・廃業、人財の流出が表面化している外部環境を踏まえ、当社グループの強みである「変化対応力」を最大限発揮し、サステナブルな利益成長を図ってまいります。

具体的には、中期経営計画における成長戦略の３本の柱として、「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」、「グループ連邦経営の更なる進化」、「DXの推進による生産性の向上と人財不足への対応」に重点的に取り組むことで、『食を通じて、ステークホルダーに対し、「豊かさ」を提供し続ける企業グループ』を目指してまいります。ここでいうステークホルダーとは、お客様・社会、お取引先、従業員、株主を指し、お客様・社会には安心・安全で地域に愛される店舗・料理・サービスを提供し、お取引先とは長期的な互恵関係を構築、従業員へは安定的な雇用と多様な働き方を提供し、株主にはサステナブルな利益成長を提供することを掲げております。

成長戦略の一つ目の柱は、「アフターコロナを見据えたポートフォリオ見直し」です。お客様の新たな需要の変化を見極め、当社グループの特徴である変化対応力を駆使して、適合する効率的なポートフォリオを再構築することで、外食業界における「勝ち組」として、サステナブルな成長を目指します。長引くコロナ禍の影響により、今後、一部の同業他社においては、業績不振による撤退・廃業等が増加する傾向が見込まれる一方、当社グループにとっては潜在的な出店余力、M&A機会は増加するものと見込まれます。このような環境の中、当社グループは外食業界における「勝ち組」として、サステナブルに成長する企業グループを目指して、新たな需要の変化を的確に見極め、適合する効率的なポートフォリオを再構築いたします。具体的には、アフターコロナの需要に対応すべく、「日常」、「定番」、「地域密着」、「低投資」をキーワードに、投資効率を意識しつつ、年間30店舗の新規出店及び迅速な業態変更を進めてまいります。また、M&Aについても、店舗戦略同様のキーワードを踏まえ、自力での出店や開発が難しい立地や業態を中心に、投資効率の高い案件の検討を進めてまいります。ターゲットとしては、国内においては、地方の地域密着型ブランドや、他業種のカーブアウト案件を、海外では北米を中心に安定優良企業の獲得を目指してまいります。また、グループ内で投資効率基準に満たないポートフォリオがあれば、将来的なカーブアウトやグループ内再編も検討してまいります。

成長戦略の二つ目の柱は、「グループ連邦経営の更なる進化」です。従来のグループ事業会社の個性を尊重し、連携し合うことで成長を図る「グループ連邦経営」の基本スタンスに変更はありませんが、持株会社である当社の求心力を強化し、経営人財のグループ横断的な人財配置、本社業務・機能の統合（ＳＦＰホールディングス社との合弁による、経理・人事事務を担うクリエイティブ・サービス社及び購買企画機能を担うＣＭＤ社の設立や、立地情報の集約による投資・撤退判断の一本化、店舗設計・修繕業務の一本化等）、グループ事業会社の再編によるコントラクト事業強化（クリエイト・レストランツ社とクリエイト・スポーツ＆レジャー社の統合等）、グループ内業態変更・グループ内FCの推進、店舗サービスの付加価値向上を図るためのメニューの相互活用等に取り組んでおります。

成長戦略の三つ目の柱は、「DX推進による生産性の向上・人財不足への対応」です。DXミッションとして、「当社グループのビジネスの基本は「人(お客様・従業員)」であり、アフターコロナで時代が変化しようとしても変わらない」との考え方を定め、DX推進により、効率化・自動化できる業務は省人化し、従業員の接客サービスに関わる時間を最大化し、お客様満足度の向上を目指します。また、デジタル技術の導入により、お客様の利便性の向上を目指します。具体的には、バックオフィス業務の効率化（ワークフロー、経費精算システム、RPAの導入検討、ペーパレス化のプラン策定等）や、人財不足への対応として、店舗業務の省人化、モバイルオーダーシステムの導入や配膳ロボットのテスト導入のほか、売上収益拡大項目としてデジタルマーケティングの推進等を行っております。

　この中期経営計画の進捗状況として、再成長期１年目として位置付けた2023年２月期においては、成長戦略の３本の柱の地盤固めとし、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を維持強化したことで、営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金を差し引いても黒字を達成いたしました。2024年２月期は、再成長期２年目として位置付け、コロナ禍を契機とした集客立地の変化へ対応してまいります。具体的には、既存店の更なる質の向上を図るべく、コンセプト・専門性・適正価格の強化に取り組み、永く愛される魅力溢れるお店創りに注力することで、お客様満足の向上に取り組んでまいります。また、コアブランドの新規出店や戦略的な改装・改修のほか、DX投資の拡大等、「守り」から「攻め」への転換を図るべく、「質も、そして量も」に向けた投資を再開してまいります。さらに、人財不足への対応として、社員昇給の拡大・クルーの時給アップに取り組むほか、グループ横断的に「人財プロジェクトチーム」を発足し、研修の充実や採用方法の多角化、働きやすい職場作りにも取り組んでまいります。

②　サステナビリティへの取り組み

当社グループは、食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指しております。食に携わる企業として、従来から食の安全・安心、生産地との連携、食品ロスの削減等、様々な活動を行っており、持続可能な社会の実現に取り組むための体制を強化すべく、2021年11月に、「サステナビリティに関する基本方針」を定めました。

サステナビリティ推進体制としては、代表取締役社長を委員長とし、グループの事業会社社長も含んだ「サステナビリティ委員会」、及び同委員会の事務局として「サステナビリティ推進室」を設け、組織的にサステナビリティへの取り組みを行う体制としております。

また、当社が優先して取り組む課題として、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社事業にとっての重要性」の双方が高いと考えられる５項目をマテリアリティ（重要課題）として選定しており、その土台となる「コーポレートガバナンスの強化」とともに、関連する各部署がグループ事業会社と連携しながら具体的に取り組んでまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

当社は、新型コロナウイルス感染症への対応については今後も柔軟に対応していくとともに、昨今の緊迫した国際情勢からも見てとれる厳しい外部環境の中、当社グループの強みである変化対応力を駆使して、以下の課題に適切に対処してまいります。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

①　新型コロナウイルス感染症への対応

2022年３月にまん延防止等重点措置が全面解除された後も、所謂コロナ第７波、第８波と感染動向に左右される事業環境ではあるものの、行動制限が緩和されたことに加え、全国旅行支援や水際対策の大幅緩和によるインバウンド再開等の各種政策の効果もあり、経済活動は緩やかな持ち直しの動きがみられる状況となりました。

かかる状況下、当社グループは、外食産業全体に対し、お客様のニーズが完全には元に戻らないことを前提に、アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直しを行い、新規出店、業態変更、新業態の開発等を行ってまいります。また、引き続きコスト削減の徹底を図るとともに、筋肉質な経営体質を維持強化していくこと等により、収益力を強化してまいります。

②　「食の安全・安心」への取り組み

お客様に「安全」なメニューをご提供し、「安心」して召し上がっていただけるようにすることは、外食企業にとって最重要事項であると認識しております。当社グループは、「食の安全・安心」に対する全役職員の意識浸透及びレベルアップに全力で取り組んでまいります。

具体的には、お客様の目線から見た「食の安全・安心」に関するモラルについて、従業員に対するメッセージを繰り返し発信するとともに、経営理念の中核にあるのが「お客様からの信頼」であることを広く浸透させる取り組みを実施しております。また、「食の安全安心推進室」を中心に、料理や食材の取り扱いに関するマニュアルを随時見直し、これに基づく従業員教育の徹底、店舗オペレーションの強化に努めております。さらに、店舗と本社の情報共有につきましても、社内及びグループ間の報告・連絡体制を迅速化することに加え、店舗内のコミュニケーション及びチームワークの強化に取り組んでおります。

なお、「食の安全・安心」につきましては、当社が優先して取り組むべき課題としてマテリアリティ（重要課題）に選定しており、その内容は、「（３）中長期的な会社の経営戦略　②サステナビリティへの取り組み」をご参照ください。

③　多様な人財の活躍促進、人財育成の強化

外食企業である当社グループにおいて、人財を確保しその活躍を促進することは、大変重要な課題となっております。当社グループは、人財に関する基本方針を定めており、人財こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であると認識し、人財を確保し成長させるため、重点項目に沿った取り組みや投資を積極的に行い、多様な従業員が安心して活き活きと仕事ができる働きやすい環境を整えてまいります。

また、当社グループは、現在、国内外の複数のグループ事業会社で構成されており、店舗の運営人財やグループ事業会社経営人財に加え、M&A、マーケティング、システム、経理・財務等、高い専門性を持ち、様々な課題に対処し、進化させ、経営することができる人財の育成強化が必須と認識しております。

そのため、人財の育成に関しましては、「スピード、クリエイティブ、チャレンジ」という当社グループの経営理念を牽引することを期待される幹部人財の育成強化を計画的に実施できるよう、教育・研修システムの整備を進めてまいります。

なお、「多様な人財の活躍推進」につきましては、当社が優先して取り組むべき課題としてマテリアリティ（重要課題）に選定しており、その内容は、「（３）中長期的な会社の経営戦略　②サステナビリティへの取り組み」をご参照ください。

④　DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による業務効率化・顧客満足度の向上

当社グループは、一部店舗においてお客様をお待たせすることによる機会損失を減少させるべく、タブレット端末やモバイルオーダー等の導入及び拡充を行い、待ち時間の短縮等を通じてお客様の満足度向上を図っております。加えて、店舗運営における省人化を進展させ、お客様サービスに向ける時間を最大化するべく、人工知能（AI）や配膳ロボットを始めとする機械等を取り入れており、引き続き業務の効率化・高度化を進めてまいります。

また、本社におきましても、DXを推進することで業務プロセスを高度化し、一層の経営の効率化を図るとともに、各種リスクの低減に取り組んでまいります。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

①　お客様から支持される商品及び業態開発の推進

お客様の食に対するニーズは、近年のスマートフォンやSNS等の普及による情報収集力の向上やライフスタイルの変化等により多様化が進んでおり、加えてニーズの変化のスピードも速まっている中、業態（ブランド）及び立地の陳腐化も早まる傾向にあります。また、テイクアウトやデリバリー需要が一定程度定着しており、環境の変化に合わせた柔軟な対応が求められております。

当社グループでは、このようなニーズの変化に機敏に対応していくために、お客様ニーズを汲み取った業態への転換や、テイクアウトやデリバリーへの対応に取り組んでおります。今後もお客様のニーズに的確かつスピーディーに対応するため、マーチャンダイジングの強化を図るとともに、立地特性や顧客属性に応じた業態開発を推進してまいります。

②　競争力強化に向けた各グループ事業会社の育成

当社は、各事業会社の独自性を尊重しながらグループとしての成長を目指す『グループ連邦経営』を推進しており、各グループ事業会社の競争力の強化は当社グループの持続的な経営にとって重要であり、各社の競争状況、役割、ステージに応じた効果的な経営指導及び機動的かつ最適な経営資源の配分を行っていくことが必要であると認識しております。そのために、当社が各社の経営状態を的確に把握できる管理体制の強化に努めるとともに、複数の専門的かつ特徴的な企業文化、戦略を持つ各社の経営陣が、グループ内にてそれぞれのノウハウや情報交換等を密に行い、個々の経営力を拡充することができ、加えて、各グループ事業会社が成長に向け、迅速かつ最適な意思決定が可能となる組織体制及び環境を整えてまいります。また、各グループ事業会社の内部統制に係る体制につきましてもより一層の整備に努めることで、企業体質の強化を図ってまいります。

③　本社機能の更なる強化

『グループ連邦経営』における当社の役割として、グループ全体の経営戦略を策定、実行することのほかに、各グループ事業会社が持続的な経営戦略の実行に集中できる環境（プラットフォーム）を提供することも必要であると認識しております。具体的には、各社の間接部門業務の集約化、標準化による効率性の向上と多様な立地・業態に対する開発機能の強化、原材料・設備等の集約化によるコスト面でのシナジーの最大化、食の安全・安心やコンプライアンスに関連する情報の提供等において一層の強化に取り組み、各社の収益性の最大化に資する支援体制強化に努めるとともに、グループガバナンスの更なる強化に取り組んでまいります。

④　グローバル展開

現在、当社グループは直営にてアジア２か国、北米１か国に拠点を有しておりますが、継続的な海外への展開は重要な課題の一つととらえております。それぞれの拠点が自律的に経営を行うこと、M&A及び出店により、ポートフォリオを多様化すること、経営を支えるグローバルな人財ネットワークを獲得すること等を通じて、グローバル市場において、基盤を固め『グローバル連邦経営』を目指してまいります。

⑤　サステナビリティへの取り組み

当社グループは、食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指しております。食に携わる企業として、従来から食の安全・安心、生産地との連携、食品ロスの削減等、様々な活動を行っており、持続可能な社会の実現に取り組むための体制を強化すべく、2021年11月に、「サステナビリティ委員会」及び「サステナビリティ推進室」を設置いたしました。また、当社が優先して取り組む課題として、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社事業にとっての重要性」の双方が高いと考えられる５項目をマテリアリティ（重要課題）として選定しており、その土台となる「コーポレートガバナンスの強化」とともに、関連する各部署がグループ事業会社と連携しながら具体的に取り組んでまいります。マテリアリティの詳細は、ホームページに開示しております。

https://www.createrestaurants.com/sustainability/material/

　また、当社グループは、気候変動に関するリスク低減に貢献するため、スコープ１及びスコープ２における原単位（売上高百万円）当たりのCO2排出量について、2030年までに2013年対比50％削減を目標に掲げ、取り組んでまいります。気候変動への対応の詳細は、ホームページに開示しております。

https://www.createrestaurants.com/sustainability/climate-change/

　さらに、当社グループでは、多様性からくる組織内活力を創造すべく、多様な人財を積極的に受け入れる方針であり、性別・国籍等の違い等、様々な属性をもつ方々が、安心して働くことのできる環境づくりに取り組んでおります。多様な人財が活躍できる環境及び安心して働き続けられる仕組みとしては、ワークライフバランスの変化に応じて勤務し活躍できる多様な勤務形態（時短、週休３日の導入等）、定年再雇用年齢の引き上げ（70歳）、グループ他社の文化に触れ、新たな気づきや、知識・技能を習得し、 自身の業務の幅と質の向上を図ることを目的としたグループ内研修制度を2018年より導入しております。

　これらの環境づくりに加えて、当社グループでは多様な人財の活躍推進のため、2025年２月期に向けた各種目標の設定をしております。

（女性の活躍について）

　当社グループ従業員のうち、19.0％（2023年２月末時点）は女性が占めており、多くの女性が活躍しています。店舗責任者を務めるケースも多く、今後も多様な勤務形態や男性の育児休暇取得促進等、ワークライフバランスをとりながら安心して長く働くことが出来る環境整備を推進してまいります。女性の管理職の比率は現在9.0％（2023年２月末時点）であり、2025年２月期に15.0％を目指してまいります。

（外国籍従業員の活躍について）

　当社グループ従業員のうち、4.4％（2023年２月末時点）は外国籍従業員が働いており、その国籍の内訳は、中国、韓国、ベトナム、フランス、アメリカ等30ヶ国以上と多岐にわたっております。今後も多言語のマニュアルやツールの整備、国内で働くための手続き等の社内サポート体制構築を推進し、2025年２月期に7.0%とすることを目標に掲げ、外国籍の方々の採用をより積極的に実施してまいります。なお、外国籍の管理職の比率は0.3％（2023年２月末時点）であり、2025年２月期に1.0％を目指してまいります。

（中途採用従業員の活躍について）

　当社グループでは、多様な人財が共に働くことによりイノベーションを生み出すと考えております。同業種、同職種で業務経験のある方を即戦力人財として積極的に採用しているほか、固定概念に捉われることのない新たな発想が可能である他業種、多職種でキャリアを形成してきた方についても積極的に採用をしております。2023年２月末現在、当社グループ従業員のうち約８割が中途採用者であり、管理職比率も現時点で十分な数字を達成しているものと考えております。引き続き入社後即戦力となる中核人財を積極的に登用してまいります。  

　その他、当社グループのESGへの各種取り組みは、ホームページに開示しております。

https://www.createrestaurants.com/sustainability/