文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　企 業 理 念

　価　値　観：100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追求する

　志すべき所：老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする

　使　　　命：100円ですべての人を幸福にする

　ビ ジ ョ ン：『信頼No.1』

　行 動 基 準：「量から質への転換」

　当社グループは、行動規範に則った公平性・透明性・納得性を確保した企業活動を通じて、企業理念とビジョンの実現を目指します。

　また、コンプライアンスを遵守したうえで、業績目標の達成を土台とした企業価値の向上と地域社会への貢献を、経営の最重要課題としております。

　また、迅速で公正な経営意思決定を尊重しつつも、監視・監督機能が発揮されるコーポレートガバナンス・コードの精神に則った最良のガバナンスシステムの構築を目指してまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。

　目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を採用しております。

　中期目標経営指標は、営業利益率５％以上、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上であります。

（３）経営環境及び戦略

①経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、従来より生じていた労働力の減少による人件費及び物流コストの高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が予想されます。

②戦略的現状と見通し

　当社グループは、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続し、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な成長基盤の確立と、収益体質への変化と定着を目指しております。

　当連結会計年度におきましても、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No.1」のブランドになることを目指して、行動基準の「量から質への転換」を着実に定着させ、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」をはかり、「お客さま満足の最大化」を実現すべく取り組んでまいります。

（４）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2022年１月５日をもってイオングループの連結対象子会社になりました。今後さらなる成長を実現するために中長期経営計画「CanDo×AEON五ヶ年計画」を策定し、「お客さま満足の最大化」を追求して企業価値の向上に努めてまいります。

（５）対処すべき課題

　2020年・2021年は、新型コロナウイルス感染症拡大により、お客さまの行動・意識・価値観が大きく変容しました。

　それに加えて、従来から起きていた人口減少社会の到来、消費者のライフスタイルの多様化、Ｅコマースの拡大、環境配慮意識の高まり、デジタル技術の発達等、社会における変化のスピードがコロナ下においてより加速しており、企業は変化対応力が求められております。

　こうした状況のなか、当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいります。

　イオングループとは協業によるシナジーを最大限発揮しつつ、五ヶ年計画の実現へ向けて、以下の項目を実行し、お客さま満足の最大化を通じて、企業価値の向上を実現させてまいります。

①販路の拡大

　従来の出店形態を推進しつつ新たな販路も開拓することでお客さまの利便性を高める取り組みを推進いたします。

　イオングループ各社への出店においては、当社の持つ出店形態の多様性を活用し、売上高の向上を図ってまいります。

　なお、グループ以外の商業施設や路面店への出店は継続してまいります。

　商品開発・供給においては、当社グループの強みである商品開発力、ＳＮＳ等を活用したマーケティングや情報発信力を活用し、イオングループ既存業態とのシナジーを発揮し、事業領域を拡大してまいります。

②商品・ブランドの差別化

　お客さまから支持される商品を追求すべく、「新しい生活様式に対応する商品」、「環境に配慮した商品」、「他価格帯商品の拡充」等これらの商品開発を推進するとともに、ＰＯＳデータを活用し個店ごとの品揃えと在庫量の最適化を行ってまいります。

　同時に、ＳＮＳを通じた情報発信・分析に基づく独自性のあるシリーズ商品・コラボ商品により差別化を図ってまいります。

　また、イオングループとの協業による共同商品調達を通じてコストシナジーを追求し、原価の低減も進めてまいります。

③企業価値の向上

　イオングループとのシナジー創出及びデジタルシフトへの推進による収益性と企業価値の向上を図ってまいります。

　お客さまの利便性向上を目的としWAON導入による「イオン生活圏における”つながり”の創出」へ参入してまいります。

　また、什器・備品などをイオングループとの共同仕入れをすることにより、出店コストや設備管理コストなどの低減も進めてまいります。

　将来に向けた、ＩＴ・デジタル化によるシステムの刷新及び物流改革へ向けた取り組みにも着手してまいります。