文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、個人資産の最適なアセットアロケーションと次世代への不安無き移転を実現することを目標として、ファイナンシャルウェルネスを実現するためのプラットフォームを創造することをパーパスに掲げております。

　この理念に基づき、1990年４月の設立以来、ＩＴ(Information Technology)とＦＴ(Financial Technology)の統合による金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供してまいりました。

　金融リテール、すなわち個人金融市場をターゲットドメインと定義し、情報通信技術と金融ノウハウの双方のバランスを重視する金融ＩＴブティックを目指すことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては、事業の収益力を表す経常利益を重視し、拡大を目指してまいります。

(3) 経営環境

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、調達供給網制約の緩和による自動車を中心とした製造業の生産が復調したことに加え、経済活動の正常化や賃金上昇に伴う個人消費回復、訪日外国人によるインバウンド需要の復調もあり、企業収益は全体として緩やかな回復傾向が見られました。一方で、米国、欧州においては金融引き締めによる経済成長の停滞が懸念されており、ウクライナ情勢の長期化や中東における新たな地政学上のリスク要因も不安定材料として加わり、世界経済は依然として不確実性が高い環境となっております。

　当社の主要顧客が属する金融分野においては、岸田政権が2023年を『資産所得倍増元年』として、貯蓄から投資へのシフトを強力に推し進めており、2024年１月からはＮＩＳＡを抜本的に拡充・恒久化する制度が開始されます。これを受け当社の顧客企業であるメガバンクや大手証券会社においては、新ＮＩＳＡに係るサービスの拡充やコンサルティングサービスを強化する動きが高まっております。

　一方、2023年初めから世に普及し始めた生成ＡＩにより、このテクノロジーを活用した金融機関の業務プロセスの自動化、省力化、さらには個々の顧客の属性・ニーズに応じた次世代金融アドバイスサービスが、欧米の大手金融機関において先行して提供されるようになりました。日本の金融機関も生成ＡＩを活用したサービスの高度化に高い関心を示しており、今後追随する動きが見られる可能性があります。

　このような新ＮＩＳＡと生成ＡＩという２つの大きな環境変化は新たな市場機会となりうるものであり、当社にとって追い風となっている状況です。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、個人資産の最適なアセットアロケーションと次世代への不安なき移転を実現するファイナンシャルウェルネスを実現するために、金融機関のレガシーシステムのＤＸ化と日本人のゴールベースプランニングをＤＸ化することを基本的な手段と考え、以下の経営戦略で事業を推進してまいります。

　当社グループにおいては、引き続き主力顧客先である生命保険会社に対して、人生100年時代、大相続時代のための顧客ニーズに合ったシステムソリューションを提供してまいります。日本人の平均寿命が長くなる中、死亡保障、医療、がん、介護等あらゆるリスクに備え、老後資金設計等生涯にわたる資金繰りを見える化するトータルライフプランニングシステムに対しては今後も需要が見込まれ、継続的な開発を推進します。特に変額個人年金保険などの資産形成型商品を加えた生涯設計をマルチデバイスによるリモートコンサルティングにより提供するシステムに対する開発需要は高いものと予想されます。

　このようなフロントエンドシステムのみならず、生命保険会社の契約管理等バックオフィスシステムのオープン言語化・クラウド化やビッグデータ解析等レガシーシステムのＤＸ化についても、今後拡大する事業領域として継続的に注力します。

　事業ポートフォリオの分散も推進し、銀行や証券会社に対するディスラプティブな提案力の強化に努めます。岸田政権による資産所得倍増プランの推進やシステムソリューション市場の競争激化など事業環境が大きく変化するなか、2024年１月からの新ＮＩＳＡ制度の導入は当社にとり銀行・証券会社深耕の最良の機会ととらえ、生成ＡＩを活用した証券投資提案システムをベースに今後とも銀行・証券会社向けシステムソリューションを加速してまいります。資産形成層から資産承継層といった幅広い年代に向けたゴールベースプランニングシステム、相続・財産承継システムについても、使用料課金で提供するとともに大手金融機関へオンプレ移行又は多様な機能をＡＰＩで提供する事業の拡大を図ります。これにより、受託ビジネスと使用料課金ビジネスのバランスを調整していく方針です。

　また、金融商品仲介業やファイナンシャル・プランナーのためのプラットフォームの提供活動についても推進してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、金融リテールビジネスに必要となるシステムを金融機関等及びその顧客に提供することにより、売上高の拡大及び収益性の向上を図り、持続的かつ安定的な成長及びより強固な経営基盤の確立を目指しております。この目的を実現させるため、当社グループは以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引続き取り組んでまいります。

① 市場ニーズに対応したシステム開発による持続的成長

　当社グループは、主に生命保険会社・銀行・証券会社をはじめとする金融機関が取り扱う金融商品の増加及び消費者ニーズの多様化に対応するため、金融商品の販売に関する業務プロセスを先進のテクノロジーを活用してＤＸし、顧客の業務改革に貢献していくことを市場機会として捉えています。当社グループが対象とするフロンドエンドシステム、リモートコンサルティング、バックオフィスのクラウド化等金融機関向けシステムソリューションビジネスの潜在的な市場全体規模(TAM：Total Addressable Market)は約6,000億円と推定しており、この市場においていかに事業を拡大して持続的成長を確保していくかが今後の課題であると認識しております。

　現在、政府は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資へ」を実現するべく金融機関へ個人のニーズやライフプランにあった顧客本位の業務運営を実施することを推進しています。このような状況下、生命保険会社は人生100年時代に向けて変額個人年金保険等の資産形成型新商品や引受基準緩和型医療・がん保険を市場に投入してきており、今後このような新たな市場ニーズに対応したシステム開発に注力いたします。

　当社グループのビジネスはこれまでフロントエンドシステムが中心でしたが、より市場が大きいバックオフィス向け基幹系システムのクラウド化・オープン言語化やデータウエアハウス基盤の構築にも参入しており、今後もレガシ―システムのＤＸプロジェクトにも積極的に取り組んでまいります。

　また、子会社の株式会社インフォームを通じて、生命保険システム開発の上流、要件定義工程を含む全工程業務を受託し、金融機関の長期的戦略パートナーとしての地位を獲得していく方針です。

② 事業ポートフォリオの分散と新規販売先の開拓

　当社グループは、生命保険会社向けの売上比率が高く生保業界の動向や顧客の開発方針の影響を受けやすい状況にあるため、事業ポートフォリオを分散するとともに特定の販売先への売上の集中を緩和することにより、収益基盤の安定性を確保することが課題であると認識しております。

　この課題に対処するため、既存販売先との取引関係を維持・強化するとともに、銀行・証券会社等非保険会社向け売上を拡大し、販売先のシステム投資予算に占める当社グループ受注比率を高めてまいります。2024年１月から新ＮＩＳＡ制度が開始されることもあり、メガバンクや大手証券会社においては新たな個人顧客獲得と維持に向けて最新のコンサルティングサービスを強化しております。

　このような大きな制度変更が行われる機会を捉え、ライフプランニング・公的年金に係る計算エンジンや金融工学系・生保年金数理系計算エンジン等当社グループが有する豊富なナレッジデータベースを活用して金融機関のニーズに沿ったシステム提案を行い、新規取引先の拡大に努めてまいります。

③ 利益率の向上

　当社グループの売上高は、受託開発収入、使用許諾収入、保守運用収入及びコンサルティング収入で構成されておりますが、受託開発収入の比率が高い状況にあります。受託開発収入は、案件の獲得、失注及び納期のずれ込み等により収益が大きく変動する可能性があり、これを課題と認識しております。

　当社グループではこの課題に対応していくために、より利益率の高い使用許諾収入、保守運用収入サービスといった受託開発収入以外の売上高を拡大していくことを目指しております。具体的には、当社の計算ライブラリをＡＰＩで提供することによる大手金融機関に対する使用料課金収入、システムの使用者数及び登録資産に連動した使用許諾収入を得る収入形態の採用、自社開発した統合資産管理システムを活用したコンサルティング、クラウド上でのゴールベースプランニングシステムを利用したサブスクリプションモデルによる財産コンサルティング等により、顧客から得る収益形態の多様化を推進しております。

　特に銀行・証券会社向けシステムでは、受託開発売上に加え、当社グループの得意とする相続・財産評価、相続税計算、さらには現代ポートフォリオ理論に係る計算エンジンの使用料許諾・使用料課金に基づくサービスが含まれるケースが多いため、銀行・証券会社向け業務をより拡充し、事業ポートフォリオを分散することにより、利益の確保及び利益率の向上を実現していく方針です。

④ 優秀な人材の確保と人的資本投資

　当社グループが属する情報サービス産業では、企業のＤＸ戦略拡大による開発人材への需要の高まりを受け人材の獲得競争が激化しており、優秀な人材の確保が一段と難しくなってきております。また、当社グループは金融商品の販売に係る諸問題を解決するシステムを提供しているため、当社グループ従業員はシステムだけではなく保険数理、金融知識、ポートフォリオ理論、社会保障、相続・財産承継、税務等に加え、今後は生成ＡＩやメタバース等の最新技術を習熟していくことが求められます。

　こうした中、金融レガシーシステムをＤＸするという中期経営戦略を実現していくために、新規採用及び中途採用を拡充して戦略的人材の補強を行うほか、リスキリング・学び直しの施策として、ＣＡＰユニバーシティという社内教育体系を確立し、総合的人材教育、特にＩＴとファイナンスに係るフィンテックの事業領域の最新の教育を継続的に強化してまいります。

　また、従業員の給与水準の向上をはじめ働きやすい職場環境にするために、在宅勤務制度の継続やオフィススペースの増床といった人的資本に係る様々な投資に力を入れてまいります。

⑤ 生成ＡＩ等先進テクノロジーに対する研究開発

　オープンＡＩが開発したChatGPTの急速な実用化により、金融機関の業務プロセスの自動化、省力化も大幅に進化する可能性が出てきています。米国では、生成ＡＩを活用した「仮想金融アシスタント」やビッグデータ解析により、金融ポートフォリオに対して「顧客がとるべきアクション」を自動提案するテクノロジーが浸透しつつあり、日本においてもＡＩを活用したシステム開発で遅れを取らないよう研究開発に注力していくことが重要課題と認識しております。

　当社グループは、2023年７月に生成ＡＩに多くの知見と実績、開発能力を有する米国のAwakApp社と業務提携・資本提携を実施し、新ＮＩＳＡ制度に対してつみたてＮＩＳＡと成長ＮＩＳＡの最適利用配分を決定し、さらに個別株式や投資信託の最適組合せを提案する生成ＡＩアプリ、Ｗ２Ｃの開発に着手しています。これまで当社グループが開発しナレッジを蓄積してきた相続・財産承継や税務、資産分析等専門性の高い計算エンジンと生成ＡＩを掛け合わせることで、個人の資産形成と不動産、非上場株式を含めた資産管理のためのパーソナライゼーションを追求した利便性の高い提案・支援システムを開発中です。

　当社グループは、業務プロセスの効率化を志向する金融機関との取引関係の維持・強化、最新のＡＩ、ビッグデータ解析等先進テクノロジーの動向についての情報収集及び研究開発に対する投資を強化し、市場をリードする革新性のあるシステムを開発・提供することにより、我国が他国に先んじて到来する人生100年時代、大相続時代における多様な課題を解決してまいります。

⑥ 海外展開

　昨今、日本を除く東アジア地域において、日本に比べ若い世代の資産家が増加しており、特に国家による社会保障制度の整備が遅れている地域の企業家及び富裕層にとって、個人の資産管理は重要な課題となっております。また、スマートフォンによる資金決済、資金運用、ファミリーオフィスに係る統合資産運用システムは日本以上に進展しつつあり、アセットアロケーションシステムの中国本土の複数の銀行へのライセンス課金が行われています。

　当社グループは、2023年７月にアジア太平洋地域のＣＦＰ基準設定ボード(Financial Planning Standards Board)の10カ国の理事長が来日した際にプレゼンテーションや交流会を行うなど、将来に向けた海外展開も視野に入れた活動を行っており、海外現地の視察も含めた情報収集や有力システム会社との提携について継続的に取り組んでまいります。

　特に、中国本土及び台湾の銀行に対する富裕層向けシステムの提供、並びにベトナム、インドネシア等国民平均年齢の低い国々に対する生命保険フロントシステムからバックオフィスシステムの提供を短期的課題と位置付けております。