当事業年度における研究開発活動は、奉行クラウドを数多ある基幹業務系クラウドサービスから顧客に選択していただけるシステムを目指して、進化・充実させることに注力してまいりました。

　当事業年度の研究開発費は、3,396,546千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。

(1)製品開発

　引き続きクラウド時代において企業が求める新たなシステムニーズに応え、顧客満足度のさらなる向上と、顧客の期待を超える感動をお届けすることを目指し、奉行クラウド、奉行クラウドEdgeの開発に集中してまいりました。中堅企業向け『奉行V ERPクラウド』の新規開発、『OFFICEBANKクラウド』の新規開発、電子帳簿保存・電子インボイス等の制度対応に伴う開発、『奉行クラウド』の情報集約サイト「ヘルプセンター」の充実や、OBCクラウドプラットフォームの強化等により、新たなサービスのご提供や、既存サービスの強化、開発品質や生産性の向上を行ってまいりました。

(2)開発投資

　引き続きMicrosoftテクノロジーにフォーカスしてまいりました。

　最新の運用環境及び開発環境への迅速な対応として、『Microsoft Azure』、『Windows Server 2022』、『SQL Server』、『Visual Studio』、『．net7』、『AIテクノロジー、Power Platform活用、Teams連携』などの最新技術情報を収集・更新し、『Microsoft Remote Desktop Service』『Desktop as a Service』等のリモート運用テクノロジーを活用し、品質の向上を実現してまいりました。

　またクラウドサービスは、当社の収益構造の中核を担う存在に移行しており、当社の生命線へと成長しています。お客様に安定したクラウドサービスを提供し継続してご利用いただくために、品質の向上、リソースの強化、セキュリティ対策の強化、大規模案件へのクラウド対応の強化等を行い、実施してまいりました。

　このような活動を通じて、クラウドサービスの活用が進み社会全体のデジタル化への転換が求められてきた中で、変化の激しい顧客ニーズに対応すべく、開発環境を先取りする体制を整え、将来にわたり競合他社に比較して格段の開発生産性を確保し、企業業務に関するソリューションテクノロジーの開発企業として社会貢献度 No.1の評価を獲得・維持できるよう努めてまいりました。

(3)サポート＆サービス

　顧客からのお問い合わせが生じる根本原因の分析や解決策のアプローチ、顧客の自己学習・自己解決の促進とその実現のためのサポート環境やフローを構築するなど、ナレッジ・デジタルコンテンツの創出を進めて参りました。またサポートスタッフ業務のオペレーションの見直しやナレッジ促進により、サポートスタッフの生産性改善のための教育等の充実を進めてまいりました。