当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進展する中、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う金融引き締め、中国での新型コロナウイルス感染症再拡大などにより、緩やかに減速傾向で推移いたしました。わが国経済においては、政府による行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進展したものの、急激な為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化の影響による資源価格やエネルギー価格の高騰や部材の供給不足などが経済活動を鈍化させ、景気の先行きについては、予断を許さない状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当企業グループは「中期経営計画『Imagination 2025』」において、経営理念“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”に基づき、企業活動を通じて、これまで培ってきた技術をより一層深化させることにより、持続的な社会の実現に貢献する商品およびサービスを提供するとともに、アジアNo.１のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。具体的には、事業環境の変化を的確に捉え、『既存事業の変革』と社会の課題を解決するための『イノベーション』を実現し、企業価値を高める戦略である「成長戦略」と現在の経営基盤の見直しや改善と時代の変化に即した新しい組織・運用の導入により、強靭で社会から信頼される経営基盤を構築する戦略である「経営基盤強化戦略」を二本の柱とし、現在の経営基盤の見直しや改善により、強靭で社会から信頼される経営基盤の構築も目指し、次の課題に取り組んでおります。

① 収益基盤の多角化

当企業グループは、創業より石油関連市場を主要な取引先の一つとしておりますが、同市場については、エネルギーの脱炭素化や業界再編などにより市場縮小、需要減、さらに、近年では新型コロナウイルス感染症拡大による影響も加わって、厳しい経営環境を迎えております。この状況を打開するためには、より抜本的な構造改革が必要であり、その決意のもと、2022年３月に「中期経営計画『Imagination 2025』」を策定し、中長期経営ビジョン「アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーへ」を目標に掲げ、2032年３月期には売上高200億円、経常利益 20.5億円、ROE10％の達成を目指しております。その目標の達成には、石油関連市場への依存からの脱却は避けては通れない課題であり、解決するには、収益基盤の多角化が必須であることより、以下３つの課題を中心に当企業グループは総力をあげて取り組んでまいります。

イ 新市場への参入および新規顧客の獲得

　従来からの二次電池製造プラント用の流量計や水素ディスペンサー用の流量計などの商品の販売に引き続き注力していくほか、さらに石油関連市場から水素エネルギーや燃料アンモニアなどCO２フリーの次世代エネルギー市場や再生可能エネルギー市場にリソースを傾注し、関連商品とサービスの開発および市場参入に注力してまいります。次世代エネルギーのサプライチェーンの進化の一翼を担い新たなビジネスチャンスとするとともに、気候変動など持続可能な社会にも貢献してまいります。

　また、従来型の営業から幅を広げ、BtoBビジネスの購買プロセスが複雑化してきていることを活用した、電話やメール、Web会議などにより徐々に見込み顧客（リード）をナーチャリング（購買意識の醸成）するインサイドセールスも展開し、新たな営業スタイルでの新規顧客の獲得にも取り組んでまいります。

　ロ 新事業への参入

　当企業グループがこれまで培ってきた技術を派生させた新たな商品の開発に取り組むほか、エンジニアリングや生産の受託など、当企業グループが保有する技術・ノウハウを関連分野で活用し、新規事業を社内で立ち上げる取り組みも進めております。また、並行して既存事業の関連分野の企業や事業を買収（M&A）するなど、新たなビジネスや利益創出へとつなげることも目指しております。

　ハ アジア事業の拡大

　当企業グループは、海外事業はリスク管理および経営資源の選択と集中の観点から、中国・韓国・台湾などの東アジア地区、およびシンガポールなどのASEAN地区を重点地域として、各地域の特性に応じたグローバル事業展開を進めております。これらアジアの経済発展は今後も進み、マーケットが成長していくことが予想されます。これに対応するため、アジア各子会社・各代理店における販売チャネルを拡大し強化するとともに、各子会社・各代理店が相互連携および情報共有を密に行い、グループ一体となり受注の拡大に努めてまいります。特に中国子会社においては日本本社と同様にアジア事業の中核となるべく、積極的に経営資源を投下することとし、製造・販売・技術の一体体制を構築することで、アジアでの事業基盤の拡大と成長戦略を推し進めてまいります。

② SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み

当企業グループは、SDGsの17の目標の中で、次世代に豊かな自然を継承できるよう、関連商品の製造・販売など「ⅰ事業活動・ビジネスを通した環境問題への貢献」と事業で使用した資源の再利用や二酸化炭素や有害化学物質の排出量の削減など「ⅱ事業者自身としての環境問題への貢献」の２点を目標として取り組んでおります。

イ 事業活動・ビジネスを通した環境問題への貢献

製品の開発・設計段階から「環境負荷の低減」および「環境汚染の未然防止」を配慮したアセスメント（事前評価）を行い、製品がお客様への納品から廃棄に至るまでの各過程において、環境に配慮した設計になっていることの検証を行っております。また、二次電池の製造プラント関連商品、燃料電池自動車の水素充填関連商品、超高圧燃料噴射のディーゼルエンジン関連商品などの環境問題に貢献する流体関連商品の開発およびスチーム、圧縮空気、冷却水などの各種省エネ管理用流体関連商品など様々な環境貢献商品の開発に取り組んでおります。

ロ 事業者自身としての環境問題への貢献

　全拠点で電力やガスの使用量の管理、社用車の燃費管理を行なうとともに、生産拠点の横浜事業所では、生産設備の効率的運用に努めているほか、夏冬の冷暖房時期の電力使用量平準化を目的に、冷房については深夜電力を利用したエコアイスを使用し、暖房については上記に加え、天然ガスを燃料とした温水ボイラーを使用することで、二酸化炭素の排出量の削減に取り組んでおります。

③ 当企業グループの成長を支えるベースづくり

当企業グループの成長や変革の実現には、そのベースとなる人財の育成が不可欠であります。そのため、当企業グループでは、女性、外国人、キャリア採用者などを含む多様な人財活躍、教育制度の充実、健康経営に取り組むとともに、過重労働を防止し、従業員一人一人が快適でかつ働きがいをもって生き生きと働ける職場環境を整備してまいります。また、コロナ禍で生まれた新しい生活様式をふまえた働き方改革を推進し、今後も引き続きテレワークなどの「働き方の新しいスタイル」の更なる実現に取り組んでまいります。