当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

(2) 経営戦略

　当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸として、10年後のめざす社会・めざす姿を定め、そこからバックキャスティングし、2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画をスタートさせております。中期経営計画のスローガンとして「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」を掲げ、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、①デジタル②グリーン③オープンイノベーションを切り口に、新時代の金融サービスグループへの変革（＝トランスフォーメーション）を通じて、社会への貢献と企業価値の向上を実現してまいります。

　上記をめざし、以下の重点戦略を実践してまいります。

〔事業戦略〕

　リスクリターン、コストリターンをベースとした事業ポートフォリオ運営の遂行

・重点市場（決済・保証事業、海外事業）深耕と新規事業の探索

・顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立

・異業種・先端企業との協働による新商品・サービスの創出

・プロセスイノベーションの深掘

〔経営基盤・資本政策〕

・多様性に富んだ人財集団づくり、新時代のための人事基盤づくり

・プライム市場に適合した体制構築等ガバナンス強化

・財務健全性・資本効率・株主還元の最適なバランス実現、安定的・継続的な配当実施

(3) 経営環境及び対処すべき課題等

３年以上続いた新型コロナウイルス感染症の影響はようやく収束しつつありますが、足許では世界的なインフレとそれに伴う金利上昇や米国発の金融市場の混乱等を背景に経済の先行きは不透明感を増しており、今後、景気の減速へと繋がる懸念もあります。また、気候変動等に関する新たな規制変更の動き、サイバー攻撃のリスクの高まり等、当社を取り巻く社会・経済環境は引き続き予断を許さない状況と認識しております。

　こうしたなか、2025年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「Transformation　Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」をスタートいたしました。このなかでは、４つの事業戦略（①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企業との協働による新商品・サービスの創出④プロセスイノベーションの深掘）の推進に加え、ガバナンスや人財戦略等の経営基盤の充実を重点戦略に掲げております。

　中期経営計画初年度である2023年３月期においては、これらの重点戦略分野において着実な成果をあげてきておりますが、一方で、冒頭に記載のとおり経営環境がますます厳しさを増すなか、今後はリスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営を一段と徹底すること等を通じ、急激な環境変化のなかでも持続的に成長可能な強固な収益基盤を確立していくことが重要だと認識しております。こうした取組みを迅速かつ着実に実践することにより企業価値の更なる向上を実現してまいります。

《重点戦略への取組》

◆事業戦略

　当社は事業の採算性や成長性を踏まえたメリハリのある事業展開を図るべく、リスクリターン、コストリターンをベースとした事業ポートフォリオ運営のもと事業戦略を定めております。この考え方に基づき中期経営計画では、アセットに依存しない非資金性ビジネスである決済・保証事業及びマーケットの成長が見込まれるアジア市場を重点分野として位置づけ、経営資源の積極的な投下等により事業拡大に取り組むとともに、これらに続く新たな事業領域の探索にも注力しております。

　また、多様化する顧客ニーズを的確に捉えるマーケットイン営業を徹底し、異業種・先端企業との協働による新たな商品・サービスの開発やデジタルやデータ等の先進技術を活用した新たな体験価値の創出に取り組むとともに、業務のデジタル化や業務プロセス改革を通じて、お客さまの利便性と事業コスト・環境コストの削減に資するプロセスイノベーションにも継続して注力しております。なお、当社は、2023年３月に経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました。

　決済・保証事業につきましては、市場成長の継続が見込まれる家賃決済保証や売掛金決済保証等の拡大に取り組み順調に成果をあげてきております。また、海外事業につきましても、進出しているアジア３ヵ国すべてにおいて取扱高・事業収益ともに順調に伸張しており、併せて、インドネシアでの認定中古車制度の創設等、次のステージを見据えた新たなビジネスへの挑戦にも取り組んでおります。新たな事業領域としましては、事業者間決済におけるBPSP事業（ビジネスカードを利用した支払代行）への進出、EV車普及や空き家活用等、環境・地域社会等の社会課題解決に資するビジネスモデルの創出等にも注力しております。

2024年３月期においては、厳しい経営環境を踏まえ、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営を一段と徹底し、個品割賦事業等の改善が必要な分野については、事業構造の抜本的見直しを加速してまいります。

◆経営基盤

　当社は、プライム市場上場企業としてステークホルダーにとって更に信頼性の高いガバナンス体制の整備を目的とし、2022年６月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は戦略策定と監督機能を重視する一方、業務執行権限を最大限取締役社長に委任し経営の機動性とガバナンスの堅確性の両立を図っております。

　また、当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ基本方針を定めておりますが、2022年４月より取締役社長を委員長としてサステナビリティに関する重要事項を審議するサステナビリティ委員会を新設し、これまでは５回開催いたしました。

　加えて当社は、新たな人財戦略を策定し、めざす姿として、「会社と社員が互いに成長できるWin-Winな関係構築を通じた社員エンゲージメントの最大化」を掲げています。このめざす姿には、会社と社員がともに必要な存在として絆を深めながら、社員が成長・活躍し、会社が持続的に成長する関係を築き上げていきたいという想いを込めております。そのなかで来るべきデジタル時代を見据え、イノベーティブな先進テック企業に相応しく、社員が自発的に学べるDX推進人材育成プログラムをスタートいたしました。2025年３月期末までに正社員のほぼ全員にあたる3,000人の修了をめざしておりましたが、2023年３月末時点で3,000人以上が育成プログラムを修了し、２年前倒しで達成いたしました。また、イノベーション企業やスタートアップ企業等への社外トレーニーや社外副業、社内公募により、2023年３月期から３年間で200人規模の社内外の新たな経験付与を実施する等、自律的なキャリア形成を支援してまいります。

◆DX戦略

　当社は、中期経営計画を達成するための重要な戦略の一つとして、2022年４月に「デジタル技術を用いて、常にお客さまに寄り添い、向き合い、ニーズに即した金融サービスを通じて、さまざまな社会課題解決に貢献し続けるイノベーティブな先進テック企業を目指す」というDX Visionと、これに基づいた「DX戦略」を策定しています。

　このDX VisionとDX戦略の策定、推進体制の構築、及びその後のDX推進への取組み等が評価され、当社は2023年３月に経済産業省が定める「DX認定制度」に基づく「DX認定事業者」の認定を取得しました。

　当社のDX戦略は、「デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル創出」「既存ビジネスモデルにおけるDXの実践」「DX人材の育成・DXカルチャーの醸成」の３つの戦略軸で構成しており、各戦略軸に従い、様々な取組みを展開しています。

　戦略①　デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル創出

　当社では、デジタル技術とデータを有効に活用し、マーケットインの発想でお客さまの課題解決に繋がる商品・サービスを生み出すことで、新たな顧客体験の提供をし続ける企業をめざしています。具体的には当社の持つ金融サービスのノウハウ・知見と、ベンチャーをはじめとする他の企業が有するデジタル技術を掛け合わせ、新しい商品・サービスの創出に取組んでいます。このような協業案件を数多く実現していくために、出資機能として「オリコデジタルファンド（ODF）」を設定し、スタートアップ・ベンチャー企業との協業がスムーズに進む環境を整備しています。

　また当社は、決済・与信をはじめとする豊富なデータを基盤とし、データエコノミーを創造することにチャレンジしています。匿名加工した当社固有データとオープンデータを掛け合わせAIを活用した分析を通じ、パートナー企業の営業戦略やプロモーションをサポートするアドバイザリーサービスを提供しています。社内においてもデータ利活用を推進するとともに、データに基づいてビジネスを企画・推進できる人材を増やすべく、社内トレーニー制度の拡充に取り組んでいます。

　戦略②　既存ビジネスモデルにおけるDXの実践

　当社はビジネスプロセスの構造改革を実現するため、デジタルを活用した業務の効率化・スピードアップに取組んでいます。特に、お客さまの当社へのお申込み手続きから、取引契約、業務オペレーションが完結するまでの「エンドトゥエンド」のプロセスを俯瞰して、全体最適の観点からBPRを進める取組みを推進しています。また、2,000を超える本社定型業務のうち、自動化が可能な業務を選定し、優先順位をつけて自動化に取組むとともに、RPAを開発できる人材の育成も進めています。

　業務のデジタル化を推進することを通じて、ペーパーレス化も進み、2023年３月期はCO2削減効果が124tと計画を大きく上回る実績となりました。

　業務のデジタル化により、当社の生産性向上のみならず、お客さまのさらなる利便性向上にも繋げていくとともに、社会や環境への貢献を意識しながら取組みを進めてまいります。

　戦略③　DX人材の育成・DXカルチャーの醸成

　高度化していくデジタル技術を活用しながら新たなビジネスモデルを探求し、お客さまに価値を提供し続けることにチャレンジする熱意とスキルを持った人材を育成していくことがDXを推進するうえで最も重要である、と当社は考えています。当社は中期経営計画期間中に、基礎的なデジタル技術の知識・スキルを有する「DX推進人材」を当社従業員全員に相当する3,000人育成することをKPI指標として設定しておりましたが、2023年３月時点で3,000人以上が認定を取得いたしました。今後は従業員のデジタルに関する知識やスキルの向上・定着による業務での活用推進とともに、デジタル技術やデータに関する専門的なスキルを有する人材の育成・確保に取組んでいきます。

　加えて、グループ従業員全員が自らの問題意識を基に、新たなビジネスアイデアや業務の変革アイデアを発信する「DXプレイス」を開始しており、当社グループ全体にDXカルチャーを醸成し定着化させるべく、取組みを進めてまいります。

　推進体制について、当社では取締役社長（飯盛　徹夫）を本部長とした「DX推進本部」を組成し、全部門・全グループを俯瞰し、横断的にDX戦略を推進する体制を構築しています。DX推進本部では、主に全社横断的なDX推進に向けた取組み施策の検討を進めており、定期的に本部長（取締役社長）を議長とし、各部門・グループ長が参画するDX推進会議を開催しています。