(1）経営方針

　当企業グループの経営理念は、『オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する』としており、創業者から脈々と続く「技術で社会に貢献する」という思いは当企業グループの普遍的な価値観であり、常にその体現を目指してまいりました。

　当企業グループの事業ポートフォリオは、軸受機器・構造機器・建築機器の３事業で構成されています。オイルレスという特性を持つ軸受機器は環境負荷低減に貢献する製品であり、例えば、自動車業界におけるEV化の進展についても、軽量化や低摩擦によってEVの長距離走行に貢献します。また、大規模地震から建物・設備を守る構造機器（免震・制震装置）は、地震大国日本において「安心・安全」を提供するとともに、わが国インフラ整備の課題となっている橋梁の老朽化への対策としても重要な役割を果たします。加えて、ウィンドウオペレーターなどの建築機器は、火災による排煙リスクから人命を守るだけでなく、建物の換気をサポートするという点で社会に「安心・安全」や「快適さ」を提供します。

　当企業グループの３つの事業は、省エネルギーを実現して環境負荷低減に貢献していることや、社会に「安心・安全」や「快適さ」を提供しているという観点から、いわば事業そのものが高い社会貢献性を持ち、「技術で社会に貢献する」という経営理念を具現していると考えております。このように当企業グループの価値創造の根源は、「すべての事業が社会課題の解決に貢献していること」にあり、持続可能な社会が実現することは、当企業グループの持続的な企業価値向上につながっています。

　そして、その価値創造を支えるものが、「摩擦」「摩耗」「潤滑」にかかわるトライボロジー技術と、ダンピング（振動制御）技術の２つのコア技術のたゆまぬ探求です。市場創造企業として当企業グループにとって大切なことは、「ダントツ」の性能を持つ独自の材料開発をおこなうこと、お客さまの課題を革新的に解決し、お客さまの製品が世界一・世界初を実現するための製品を提供することにあります。そのために必要不可欠な製品を開発し続け、社会の持続的な発展に貢献するという飽くなき挑戦を続けていきます。

(2）経営戦略等

　当企業グループは経営理念実現に向け次の長期ビジョンを掲げ、理想とする企業への成長を目指します。

《長期ビジョン》

　また、2021年度を起点とする中期経営計画（2021年度～2023年度）について、中期経営方針を以下のように定めスタートさせました。計画で定めた成長目標の実現に向け、グループ全体で取り組んでまいります。

《中期経営方針》

　セグメントごとの中期経営戦略等は以下のとおりであります。

（軸受機器）

　軸受機器事業は、環境変化に対応すべく「選択と集中」により強固な収益構造を構築すると共に、将来を見据えた主力製品拡販と新製品開発を推進します。一般産業機械向け製品では、半導体・精密機械・再生可能エネルギー等の「成長市場」への取り組みを一層強化し、また、アジア地域を中心とした顧客基盤の拡大を推進します。自動車向け製品では、CASE時代に必要とされる新たな主力製品開発に向けた取り組みを強化するとともに、ダンピングデバイス、サスペンション、ステアリング用途の製品を柱としてグローバルシェア拡大を推進します。

（構造機器）

　構造機器事業は人命や建物・設備、社会インフラなどを地震から守る、まさに当社の経営理念である「技術で社会に貢献する」事業であり、品質と製品開発を競争力の源泉に高収益水準を維持します。橋梁向け製品においては、老朽化が進むインフラの耐震リニューアル・補修需要獲得へ注力し、また、大型プロジェクトの確実な取り込みと並行して、中小型橋梁の免震化を積極提案してまいります。建築向け製品においては、再開発案件や、ロジスティクスセンター向け製品の拡販を積極展開し市場シェア拡大をはかります。

（建築機器）

　主力であるウィンドウオペレーターは、従来の排煙だけにとらわれず、注目の高まる換気ニーズも踏まえ、「快適・健康」「省エネ」を提供する事業であります。販売網や施工体制の強化と改善によりトップシェアを堅持するとともに、リニューアル物件の獲得に注力します。住宅向け製品については、顧客ニーズを的確に捉えた新製品開発対応と販売までのスピードを加速させるとともに、代理店網の強化や新規のOEM獲得により、売上と利益の拡大を目指します。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当企業グループは目標とすべき経営指標として(1）売上高営業利益率、(2）自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。(1）は本来事業により獲得する利益、(2）は資本の効率性の観点から獲得すべき利益の目標として、事業活動を推進する上での指標としております。

　なお、この両指標を高めることで、企業価値向上が図れるものと考え、売上高営業利益率は15％以上、自己資本当期純利益率は10％以上を目指しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は8.0％であり、自己資本当期純利益率は6.1％でした。引き続きこれらの目標が達成されるように取り組んでまいります。

(4）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当企業グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍からの回復基調にはあるものの、依然として半導体不足をはじめとするサプライチェーンの混乱や、地政学リスクに起因するエネルギー価格・資源価格の高騰などが企業活動に影響を及ぼしており、当企業グループの経営においても同様に先行き不透明な状況が続いております。このような中でも、グループ一丸となって環境の変化を先取りし、柔軟かつ迅速に課題に対処してまいります。

　また、企業の持続的成長には非財務資本のさらなる進化が重要であるとの認識のもと、「持続的成長に必要な重要課題（マテリアリティ）」を特定し、統合報告書にて開示しております。人的資本への取り組みとしては、人権尊重、ダイバーシティの推進、人材育成、適正な労働慣行や健康経営の推進などに積極的に取り組んでおり、こうした取り組みの結果、2023年３月には「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定を頂きました。

　環境対応においては、気候変動などの地球環境問題というサステナビリティ課題についても取り組み強化を進めております。当企業グループは、2030年度までにCO₂総排出量を2013年度比46％削減という目標を2021年に定め、これに続いて2023年度からは当企業グループ全体で「2050年カーボン・ニュートラル」の実現を目標とし、環境に対する取り組みを推進しております（CO₂総排出量の対象はScope1及びScope2）。自社設備によるCO₂排出量削減の取り組みに加えて、環境負荷低減を実現する製品や技術を社会に提供するという本業での環境対応についても、軸受機器事業部門を中心に電気自動車や、再生可能エネルギー、水素エネルギー分野などに向けた取り組みを強化しています。当社の技術や製品が地球環境に貢献できる可能性は高いと考え、技術・製品開発を進めております。