当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング（振動制御）技術の２つをコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様とともに製品が「世界一・世界初」を実現するための新製品開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。

　軸受機器においては、成長分野、環境分野への参入に向けた開発力を強化し、次世代重点部品となる新製品開発に取り組んでおります。「2050年カーボンニュートラル」達成に向け、地球環境に配慮した植物性由来の「バイオマスプラスチック軸受」を開発し、2019年6月より業界に先駆けて高性能で高バイオマス度の軸受を販売しております。一般産業向け製品では、トライボロジー技術を追求し、グローバル展開を前提とした新材料の開発を進め、グローバルでのさらなるシェア拡大に努めております。自動車向け製品では、CASEに象徴される自動車業界のパラダイムシフトに対応した製品開発を推進するとともに、コア技術を応用した付加価値製品の創出に力を入れています。

　構造機器においては、更なる高性能、高品質の免制震装置の開発を継続的に推進するとともに、長周期長時間地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。また工場設備、インフラ設備などBCP関連分野に対する免震、制震装置の開発にも努めております。

　建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な商品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。外付けブラインドは、日射遮蔽・断熱採光機能と通風・プライバシーの保護機能を併せ持ち、建物の快適空間創造と省エネ効果に貢献するよう研究開発に努め、ウィンドウ オペレーターは引き続きリニューアル・メンテナンスを強く推奨しつつ、高まる通風換気の需要に対して高次元に再生させ、省資源・循環型社会の形成に寄与できるよう開発に努めてまいります。

　現在の研究開発担当者の人員は190名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は2,527百万円（売上高比4.0％）、前連結会計年度は2,445百万円（売上高比4.1％）です。

　なお、当連結会計年度末において当企業グループが保有する産業財産権は次のとおりです。

　日本国内産業財産権1,201件（この他出願中のもの72件）

　外国産業財産権1,179件（この他出願中のもの108件）

　各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。

(1）軸受機器

　国内外拠点への設備投資を積極的におこない、生産体制の整備を継続して進めています。また、市場の技術進歩に対応する為、藤沢事業場を研究開発拠点として拡充し、評価設備等の開発投資を進めています。最先端技術をいち早く展開することでシステム提案、付加価値提案をさらに強化し、常に市場に新しい価値を提供してまいります。

①一般産業向けでは、再生可能エネルギー分野での市場創造と成長分野である半導体製造装置への拡販を進めています。コア技術であるトライボロジー技術を駆使し、摩擦性能の向上を目標とした材料開発を進めるとともに、環境法規適合材料等の付加価値製品の創出に向けた取り組みをしています。

②自動車向けでは、CASEに対応した新製品開発に向け、先行開発部門を強化し、次世代自動車のニーズを想定した付加価値提案を推し進め、高付加価値製品の創出に向けた取り組みやCAE解析による予測技術を強化することで開発リードタイムの短縮をはかり、新製品開発を加速していきます。

　軸受機器に係る研究開発費は1,871百万円であります。

(2）構造機器

①建築向けでは、低層～超高層ビル、官庁、病院、集合住宅、倉庫など幅広いニーズに対応した免震装置（鉛プラグ入り積層ゴム支承・すべり支承）、制震装置（粘性型制震壁・摩擦型制震壁）によって安全・安心を提供できるよう高性能化、高耐久性を実現する研究開発に取り組んでおります。

②橋梁向けでは、補修・耐震改修用すべり支承やダンパー等の耐震・減衰装置の開発により、橋梁リニューアル工事等に向けた市場ニーズに応える新製品を提供してまいります。

　構造機器に係る研究開発費は521百万円であります。

(3）建築機器

①ビル用機器では、ウィンドウ オペレーターは使用者の利便性向上や高まる「健康空調・通風換気」使用のための耐久性を考慮した製品、自然換気装置では引き続き高層ビル向けBCP対応機能を強化した製品の開発に取り組んでまいりました。

②住宅用機器では、外付けブラインド「ブリイユ」をより多くの方にご採用いただくためテレビCMやWEB広告など宣伝活動にも力を注いでおり、お客様の要望をもとに製品の改良開発に取り組んでまいりました。

　建築機器に係る研究開発費は134百万円であります。