当社グループの事業環境においては、2050年のカーボンニュートラル達成に大きな役割を持つサーキュラーエコノミー（循環経済）の概念がサプライチェーン全般に及び始めており、極めて低炭素なリサイクル原料（グリーンマテリアル）への需要が一層高まるものと考えております。グリーンマテリアルの供給は、当社が長年に渡り培ってきた技術やノウハウを活かすことのできる領域であり、最近頓に当社の役割の重要さを実感しております。

　このような環境の中、当社グループではカーボンニュートラル実現に向けた課題解決を事業機会に、戦略コンセプトを「サーキュラーエコノミー（CE）をリードする」とし、それを「モノづくりを支えるCE」と「地域を支えるCE」に分けて対応を始めました。その上でベースメタルはもちろんのこと、レアメタル、レアアース、プレシャスメタルに加え、ポリマー（ゴム、プラスチック）の高度なリサイクルにも挑戦していきます。また、静脈サプライチェーン機能として必要なトレーサビリティを付加した回収の仕組みや、新たなリサイクル技術の開発にも注力し、ハイレベルなサーキュラーエコノミーの具体的事例を数多く実現していきます。

　この度当社は、昨年度に続いてローリング方式で2028年６月期を最終年とする５カ年の中期経営計画を策定しました。今後当社グループが、同中期経営計画に基づいて事業を推進していく上での課題は下記のとおりです。

①資源循環事業領域の課題

・リユース、リサイクル、リマニュファクチャリングを主軸に動脈の調達で求められる重要な3要素である品質・コスト・納期(QCD)に、脱炭素・低炭素(C)を加えたQCDCを満たす、低炭素プロセスによる地上資源由来の素材（再生原料・材料等）メーカーへの変革を進めてまいります。その上で静脈サプライチェーンモデルを構築しサーキュラーエコノミーの実現を目指します。

・原材料を安定的に確保するために、広域での解体工事・片付け等による全国規模での集荷体制を構築してまいります。加えて、自治体との連携を強化し、焼却灰に含まれているこれまで資源として未利用であった金銀滓回収の取り組みを拡大してまいります。引き続き当社グループの蓄積したノウハウ・技術・設備の深掘により、未利用資源活用に向けた研究開発を進めてまいります。

・資源価格の変動に対する取り組みとして廃棄物処理事業を強化いたします。社会課題である廃プラスチックリサイクルにおいて、既存のサーマルリサイクルに、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルを組み合わせた高度な資源循環の仕組みを構築してまいります。

②グローバルトレーディング事業領域の課題

・金属スクラップの取扱量を増加させるために、国内外の集荷拠点を拡張し、営業活動を強化いたします。また、鉄鋼メーカーとの連携強化、集荷ヤード（港）の活用により、効率的な物流を実現します。

・鉄スクラップと並ぶ収益の柱を作るために、輸出品目の増加、輸入商材の増加、三国間貿易などの施策を強化いたします。

・市況に応じた、海外事業ポートフォリオの最適化を意識しつつ、これまでに培ったインフラを活用した新たな商材開拓を行ってまいります。

③リチウムイオン電池リサイクル事業領域の課題

・既存の静岡におけるブラックマス製造工場に加え、新たに国内に数カ所の工場を建設することで、電池リサイクル能力の拡大を予定しております。リサイクルするリチウムイオン電池の確保、付加価値の高い製品を安定的に生産するための安全で効率的な製造プロセスの確立を進めてまいります。

・産業用や家庭用の蓄電池等に使用されるリチウムイオン電池にリン酸鉄系の活物質が使用される割合が増加しております。リン酸鉄系のリチウムイオン電池には、ニッケル、コバルトの含有が無く資源価値が低いため、廃棄物として流通しています。この流れに対応するため、産業廃棄物の中間処分業許可を活用し、有価物に加えて産業廃棄物の受入れを一括で行うワンストップサービスの体制を構築することで、競争力強化による収益源の多様化を目指します。

・リチウムイオン電池のサプライチェーンにおけるクローズドループを構築するためには、使用済み電池をリサイクルし、原料としてのニッケル、コバルト、リチウムを電池メーカーへ戻す必要があります。この役割を担うために、他社との資本・業務提携等のあらゆる可能性を模索しながら湿式製錬事業への参入を検討しています。

④その他の事業領域の課題

・環境経営コンサルティング事業においては、同領域における当社グループの優位性を強化するために、既存の気候変動関連コンサルティングサービスの拡大に加えて、DX推進により事業領域を広げ、資源循環事業と連携したサーキュラーエコノミーのソリューション＆コンサルティングサービスの拡大に注力いたします。

・障がい福祉サービス事業においては、事業基盤を強化するために、専門性の強化、既存事業所におけるサービス品質の向上に取り組みます。また、環福連携、農福連携を推進し、当社グループの各種事業とのシナジーを高める取り組みを実施いたします。

⑤経営基盤と成長基盤の強化

・事業セグメントごとに迅速で適切な経営判断を実現するための体制を構築いたします。

・コア技術の研究促進機能である研究室を活用し、グループ各社の既存事業の生産性向上や、新規事業の側面支援を行います。

・生産性の向上のため、管理部門、営業部門、生産部門等会社のあらゆる場面でＩＴ化を強く推進してまいります。

・創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団を目指し、社員一同が生き生きと働く良質なエネルギーに満ちた「場」を作るために、採用と人材開発及び目標管理を含めた人材教育の強化を図ります。また、働き方の多様化等の環境改善にも取り組んでまいります。