当社グループの投資判断に重要な影響を与える可能性があると考えられるリスクには以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

(1) 事業環境に由来するリスク

① 事業環境の変化

a．土壌汚染対策事業

　土壌汚染対策事業の需要は、「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。今後、法令や条例等が新設又は改正され強化される場合、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の機会が増加すると考えられ、需要が拡大する可能性があります。反対に規制が緩和される場合は、需要が縮小する可能性があります。2019年に施行された改正土壌汚染対策法には土壌汚染調査の契機が拡大する規制強化と自然由来の汚染土壌の取り扱いに関する規制緩和の内容が含まれております。

　一方、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の需要の大半は、不動産取引を契機とした企業の法令対応、工場等の統廃合、M&Aを契機とした環境リスク対策、稼働中の工場等敷地の土壌及び地下水の環境保全を目的とした環境投資によって占められております。そのため、土壌汚染対策事業の需要は、景気動向による不動産取引の増減や企業の環境投資の増減の影響を受けます。新型コロナウイルスの感染拡大等に伴って経済活動が縮小し景気が減速した場合、それに連動して土壌汚染対策事業の需要も減少する可能性があります。

b．ブラウンフィールド活用事業

　ブラウンフィールド活用事業の収益については、不動産市況の動向と連動いたします。不動産市況が土地の仕入時期に比べて販売時期の方が好況な場合は、予定販売価格より高額で販売できる可能性があります。反対に、金利上昇等により顧客の購買意欲の減退が起こる場合、景気後退により不動産取引が減少した場合、その他の要因により販売用不動産の売却損、評価損及び減損損失等が発生する可能性がある他、販売用不動産の引渡時期が変動する可能性があります。

c．自然エネルギー事業

　自然エネルギー事業については、固定価格買取制度（FIT制度）による電力会社への売電収入を主たる収入源としておりますが、買取価格の落札価格は年々低下しており、FIT制度を活用した新規の太陽光発電所は、既設の太陽光発電所と比較して収益性が低下する可能性があります。また近年、太陽光発電所の発電総量が増大したことから、需給バランスを保つために電力会社から出力抑制を求められるケースが増えてきました。出力抑制に応じている期間は、売電収入が得られないので売上が減少する可能性があります。

② 競合の状況

a．土壌汚染対策事業

　土壌汚染関連業界の国内市場は、土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いておりますが、浄化工事を伴わない措置の増加や競合企業間の競争により工事単価の低下が進行しております。当社グループは、「原位置浄化」という得意技術を強みとした土壌汚染対策事業に加えて、土壌汚染リスクを評価して現状有姿で購入した後に浄化して再販するブラウンフィールド活用事業を行っており、技術力を裏付けに不動産事業を絡めて汚染された土地の活用提案から土壌汚染調査、土壌汚染浄化工事、跡地の流動化までを一貫して手掛ける「ワンストップソリューション」を提供できる企業グループとして、他社との差別化を図っております。しかしながら、競合他社との受注競争が激しくなる中で、厳しい条件で受注する傾向が進んだ場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b．ブラウンフィールド活用事業

　ブラウンフィールド活用事業は、土地の需要家に代わって当社グループが土壌汚染リスクを取って解決することで成立するビジネスモデルです。そのため、想定される土壌汚染対策費用が土地の価格に対して一定割合以上のインパクトがある場合に、当社グループの強みが発揮できます。不動産市況が活況になり不動産価格が高騰した場合、不動産価格に対する土壌汚染対策費用のインパクトが相対的に低くなるため、不動産開発業者等の土地の需要家が自ら土壌汚染リスクを取れるようになります。そうなると大手不動産開発業者等の土地の需要家と競合するため販売用不動産の仕入れに影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c．自然エネルギー事業

　FIT制度では、新規の太陽光発電所については入札により発電事業者が決定されます。不特定多数の競合企業が入札に参加するため、予定した売電価格で落札できない可能性があります。また、電力の需要家と直接売電契約を締結するPPAについても参入する発電事業者が増加傾向にあり、売電の価格競争が激しくなってきております。これらの結果として売電価格が低下すると、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 事業内容に由来するリスク

① 売上計上時期が計画から遅れるリスク及び一時期に集中するリスク

a．土壌汚染対策事業

　土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事は多くの場合、施設閉鎖、土壌汚染調査、施設解体、土壌汚染浄化工事、及び新しい建築物(マンション等を含みます)の建設という一連の工程の中で実施されます。したがって、何らかの事情により施設閉鎖時期が遅れる、又は解体工事の着工が遅れる等、当社グループに起因しない事情により事業が遅延し、それに付随して土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の実施時期が遅れる場合があります。また、汚染の状況によっては、追加調査が必要な場合があります。このような場合は、調査期間が長引く若しくは土壌汚染浄化工事の実施時期が遅れることもあるため、結果として売上計上時期が計画から遅れる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが大型の土壌汚染対策に関する案件を受注した場合、若しくは多数の受注工事が一時期に集中した場合、該当する四半期決算の売上高は大幅に増加する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績だけをもって、通期の経営成績を見通すことは困難である点には留意する必要があります。

b．ブラウンフィールド活用事業

　土壌汚染対策を完了した後に売却する販売用不動産については、土壌汚染対策の工程や法で定められた地下水の２年間モニタリング等の状況により販売時期が遅れ、売上計上時期が計画から遅れると、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、売上規模の大きな販売用不動産の売却を実行した場合には、該当する四半期決算の売上高は大幅に増加する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績だけをもって、通期の経営成績を見通すことは困難である点には留意する必要があります。

② 原価が変動するリスク

a．土壌汚染対策事業

　土壌汚染浄化工事は、土壌汚染調査の結果を基に設計・積算して、工事価格を決定しますが、土壌汚染調査は必ずしも当社グループが実施するわけではなく、他社が実施した既存の調査結果を基に設計・積算することがあります。したがって、土壌汚染調査の結果と実際の汚染状況が著しく異なる場合は、工事費用が変動する可能性があります。その場合は、顧客へ説明し、工事価格の増額交渉を行いますが、例えば「原位置浄化」か、それ以外の工法かにより利益率が異なるため、利益率の低い工法を選択せざるを得ない場合は、当初予定の利益を確保できない可能性があります。また、近年、不動産開発業者との契約で一般的になりつつある増減なしの確定した金額での責任施工（コストキャップ保証）として土壌浄化工事を請け負った場合、工事費用が変動した場合の上振れ分を補填する保険（業務過誤保険）には加入しておりますが、免責部分については負担する必要があるため、当初予定の利益を確保できない可能性があります。

b．ブラウンフィールド活用事業

　土壌汚染地を販売用不動産として現状有姿で仕入れる場合、土壌汚染リスクを解消するために要する土壌汚染対策費用等の原価を十分に検討し、販売時期と販売価格を想定したうえで購入価格を決定しております。土壌汚染状況が100％明らかになっていない場合が多く、土壌汚染対策を実施する際に想定を大きく超える汚染が見つかった場合は原価が上振れ、当初予定の利益が確保できない可能性があります。また、反対に当初予見したより汚染状況が軽微であった場合は原価が下振れ、当初予定の利益を上振れて確保できる可能性もあります。

c．自然エネルギー事業

　当社グループが運営・管理する太陽光発電所については、想定される補修費用や設備更新費用等を維持管理費用として年度予算に組み入れておりますが、主に豪雨や地震等の自然災害に起因する想定外の設備の損壊が発生する可能性があり、突発的な補修費用が発生する可能性があります。損害保険等を付与してリスクヘッジは行っているものの保険で補填できない範囲もあり、発電事業の収益に影響を与える可能性があります。

③ 為替変動に関するリスク

　土壌汚染関連機器・資材・浄化用薬剤は、主に北米メーカーの製品の輸入販売を行っております。また自然エネルギー事業では中東での売電事業を展開しております。いずれも主に米ドル建てで取り引きしているため、為替変動により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 仕入先との取引条件について

　土壌汚染関連機器・資材・浄化用薬剤は、主に北米メーカーの製品の輸入販売を行っており、一部のメーカーとの間では日本国内における独占販売契約を締結しております。これら仕入先との取引契約が解消されることは、現状では想定し難いものと認識しておりますが、今後不測の要因により主要な仕入先との取引契約が解消された場合は、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ サービス及び商品の欠陥について

　当社グループは品質管理に細心の注意を払っておりますが、提供するサービス及び商品に欠陥が生じるリスクがあります。その場合、当社グループは、サービス又は商品の欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。さらに、サービス又は商品に欠陥が生じたことにより社会的評価が低下した場合は、当社グループのサービス及び商品に対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。これらの場合、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

⑥ 海外展開について

　当社グループは中国（土壌汚染対策事業）や中東諸国（自然エネルギー事業）を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。海外事業展開にあたっては、現地の市場動向、政策動向、競争環境等を調査、把握したうえで実施しておりますが、事業投資に伴う為替リスク、カントリーリスク、市場環境の変化により出資額又は出資額を超える損失が発生するリスク等を伴う可能性があります。加えて新型コロナウイルスの感染拡大や政変等により当該国の経済活動が停滞する可能性があります。それによって計画どおりに事業展開ができない場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスク

① 法的規制リスク

　当社グループの事業に係る主要な法的規制は以下のとおりであります。

a．建設業関係

　土壌汚染対策事業で実施する土壌汚染浄化工事には、重機を使用する現場での汚染土壌の浄化工程や汚染土壌の掘削工程等が含まれ、これらの工程は土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。

　当社グループにおいて土壌汚染対策事業を担当する事業会社は、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しております。万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令又は許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

b．指定調査機関関係

　土壌汚染対策事業では、工場跡地等の不動産の売買時及び同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための土壌汚染調査を行いますが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が行うこととされております。

　当社グループで土壌汚染対策事業を担当する事業会社は、「指定調査機関」の指定を受けております。万一、「指定調査機関」の適格要件に抵触し、指定を取り消された場合は、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

c．不動産業関係、税制の制定・改定について

　ブラウンフィールド活用事業は、「宅地建物取引業法」による規制を受けており、当社グループにおいて当該事業を担当する事業会社は、「宅地建物取引業」の許可を取得しております。万一、「宅地建物取引業法」に抵触し、許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

　また、住宅税制、消費税等が制定・改定された場合には、不動産等の取得・保有・売却等にかかる費用の増加及びこれらの要因による顧客の購買意欲の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産等に関するリスク

　当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように取り組んでおります。しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場合又は認識していない権利が既に成立している場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性並びに権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。また、当社グループが所有する商標権が、第三者より侵害された場合には当社グループのブランドイメージが低下する可能性がある他、解決までに多くの時間と費用を要する可能性があります。それらの場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報管理に関するリスク

　顧客や取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の保護について種々の対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

④ 自然災害・火災・事故等への対応について

　地震、風水害等の自然災害により当社グループが運営する太陽光発電所・事務所・設備・社員とその家族等に被害が発生した場合には、損害保険等を付与してリスクヘッジは行っているものの、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループは安全を第一とし、労使間において安全衛生協議会を設けて、安全パトロールや安全教育を実施する等事故の防止に努めておりますが、万一、重大な労働災害、事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑤ 小規模組織であることについて

　当社グループの人員は、当連結会計年度末現在、取締役13名、監査役４名(非常勤監査役３名を含みます)、従業員95名の小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。従って、当社グループの役員や従業員が病気や怪我等により業務を遂行する上で支障が生じた場合や転職等により人材が社外に流出した場合には、当社の業務に支障が生じる可能性があります。

　今後は、事業の拡大に伴い、管理体制をさらに充実させていくため、組織の拡大に応じた人材育成、人材補強を行う方針ですが、それらの施策が適切に実行できない場合には、事業の運営に支障が生じ、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 資金使途について

　当社が調達した資金使途については、土壌汚染対策事業の国内・海外展開費用及びブラウンフィールド活用事業の土地仕入資金等に充当する計画であります。

　また、2023年５月に実施した第三者割当増資により調達した資金の使途については、自然エネルギー事業の太陽光発電所の建設資金等に充当する計画であります。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。

⑦ 配当政策について

　当社は、企業価値の向上を目的として財務体質強化及び更なる事業拡大に対する投資の必要性を勘案した上で株主に対する適切な利益還元を行うことを基本方針としておりますが、配当政策が自然エネルギー事業の既設設備から得られる収益に連動しているため、業績が悪化した場合、これにともなって配当を減少もしくは実施しない可能性があります。

⑧ ストックオプション等株式報酬の提供による株式価値の希薄化について

　当社は、役員及び従業員へのインセンティブを目的として、譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプション制度を採用しております。今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があり、その場合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

⑨ 財務制限条項について

　当社が複数の金融機関との間で締結している借入に係る契約の一部には、財務制限条項が定められております。今後、当社の経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。