当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は、2002年の創立以来、顧客にとってのあるべきシステム運用を実現するため、パッケージソフトウエ

　ア・ベンダーとして、数々のシステム管理製品を提供して参りました。

　当社のモットーは、社名にも採用している「勇気づける（エンカレッジ）」です。顧客の悩みやニーズのも

　とになる真の目的を共有するため、顧客との活発なディスカッションとヒアリングを行い、新しい価値を創造

　するパッケージソフトウエアを開発します。そして、絶えず自ら技術を磨きながら、過信することなく、自らを

　客体化して、最も良い解決方法を導くことに努めております。

　このテーマを達成するため、経営理念として、

１．お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。

２．社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。

３．国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。

　を定めております。

　こうした経営理念のもと、当社は、単なる製品・サービスの提供ではなく、顧客の声を反映したパッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングを通じた真のソリューションサービスを提供し、社会に貢献することを目指しております。

　これらを実現するため、

１. 価値創造の源はお客様にある

２. お客様の喜びは我々の幸せである

３. 勇気を持ってチャレンジすることが会社成長の源である

４. 敬意を払い、感謝し、期待に応える行動をする

５. 小さな成長も大きな感動を育む企業風土を創造する

　を経営方針として掲げ、事業に取り組んでおります。

（2）経営環境及び対処すべき課題

　2024年3月期におきましては、新型コロナウイルスによる経済活動への影響に落ち着きが予想されるものの、地政学的リスクの高まりや世界的な金融不安など、依然として不透明な経済状況で推移するものと予想しております。そのような状況の中で、企業はDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進や生成AI技術の拡大、テレワークへの対応など、ICTを活用する範囲は広がり続けています。一方で、全ての企業において外部からのサイバー攻撃への防御だけでなく、在籍社員や退職者による社内の機密情報の持ち出し防止も不可欠であり、事業の継続、拡大に向けてIT投資は底堅く推移するものと考えられます。

　当社が事業を行うシステム運用の市場においては、従来と同様に企業が独自のシステムを構築・運用するオンプレミス環境がベースとなり、大規模システムの運用管理と運用統制の実現が課題となっております。

　昨今では、オンプレミス環境が主流であった金融や官公庁においてもクラウドコンピューティングの利用も一層拡大しております。オンプレミスの環境では、データやシステムが企業の内側に存在していましたが、クラウド環境ではその存在がインターネットを介した企業の外側に移っており、セキュリティ対策は従来よりも困難な環境となっています。そこでは、ゼロトラストといわれる、通信を信頼せず、通信経路の暗号化、多要素認証、ユーザー認証強化、接続されるデバイスログ監視などの対策が求められています。また、政府機関にクラウドサービスを提供する場合は、ISMAP（Information System Security Management and Assessment Program）というクラウドサービスのセキュリティ評価水準を満たすことが求められています。

　さらに、コロナ禍で普及したテレワークにおけるセキュリティ対策にあっては、技術的な対策に加えて人的な管理と職場環境の管理も重要となっております。特に近年はテレワークに特化したクラウドサービスの利用も普及し、アクセス権限やログ証跡の取得など、幅広い対策が求められております。これまでシステム運用管理の現場では、特別な権限が付与されたIDを扱う業務の性質上、テレワークの実施が他の業務より遅れていました。しかし、働き方の変化やIT技術者の人材不足を背景に、システム運用管理業務においても、テレワークの導入は避けて通れない状況となっております。当社は、こうした社会のニーズに対して、当社の製品を通じたソリューションの提供に取り組んでおります。

　このような外部環境において、当社は2022年3月期に掲げた以下３点を重点項目と位置付け、当期も継続して取り組んでおります。

①顧客ターゲット別の営業推進

　：2024年3月期も顧客深耕営業(第1営業部）、純新規開拓営業（第2営業部）、ビジネス協業営業（パート

　ナー営業部）と戦略的パートナー向け営業（戦略営業部）の4部門による営業活動を継続

　：マーケティングプロモーションならびに代理店販売強化により「ESS AdminONE」「ESS REC 6」の純新規顧

　客の開拓、獲得

　：既存顧客への営業・技術部門一体化により「ESS AdminONE」「ESS REC 6」の新規商談を獲得

②ソリューション強化

　：「ESS REC 6」の新機能であるシステム操作者の常時本人確認機能とシステム操作環境の監視・記録機能を

　訴求することによるリモート運用市場の開拓

　：「ESS AdminONE」のIDaaS、SaaS対応と大規模ユーザー対応の強化

　：「ESS REC 6」のUNIX、Linuxへの対応とリモート運用市場創出のための機能強化

③新人事制度定着による生産性向上

　：運用とシステムの見直しなど改善を加え、定着した新人事制度の下で、賃上げによる優秀な人材の安定確

　保と採用の強化を図り、生産性とモチベーションの向上を目指す。

　：小規模多チーム編制により次期中核人材となる新任チームリーダーの実践機会を作り、マネジメント能力

　開発と組織の生産性向上を図る。

（3）持続的成長に向けた取り組み

　当社が重点項目の実現による成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保してスピード感をもった新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。さらに、当社の事業は製品の販売から保守までを一貫して提供する形態であるため、多様な職種の人材が必要となります。前述の人事制度によって社員の働きがいと生産性の向上を両立させつつ、さらに技術の優位性を維持しながら事業を継続的に拡大するためには、優れた人材の獲得や育成が不可欠となります。

①ダイバーシティの推進

　当社では、性別、年齢、国籍に制約を設けず、多様な視点や経験を持つ人材を採用し、その能力や特性を事業に活かす取り組みを行っております。特に他社を経験した幹部社員の登用により、幅広く知識・経験の蓄積と融合を進めております。

②女性活躍の推進

　当社は従業員126名（2023年３月末現在）のうち女性が45名（35.7％）となっており、技術部門においても女性の理科系学卒者の採用が進んでおります。女性幹部社員も部長クラス、課長クラスでそれぞれ１名が従事しております。現在、女性の取締役はおりませんが、将来は現幹部社員が十分なスキル、経験を発揮することにより取締役に就任する可能性があります。また、他の女性社員もマネジメント職に就くことで能力を最大限に発揮できるよう、管理職候補者の育成に向けた取り組みを行っております。これらの取り組みは、女性の職業生活における活躍の推進に関する行動計画として、2025年3月31日までの期間に課長以上の管理職の女性労働者を１名以上増やすことを目標としております。

③新人事制度定着による生産性向上

　・社員が自律的に働くことで生産性とモチベーション向上を目指す

　　：職務記述書にもとづいた自律的な業務計画を立案し、業務進捗（KGI、KPI）を正当・公正に評価するな

　ど、社員一人ひとりの進捗に合わせたマネジメントを図る

　　：週休３日や週６日勤務を可能とする労働時間制の定着により、社会や社員のニーズに対応し満足度の向

　上を図る