本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 古物営業法について

　当社は、リユース品の買取及び販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。

　この古物営業の許可には、有効期限が定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取り消しを行うことができるとされております。

　当社は、古物営業法を遵守し、古物台帳管理を徹底し、適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、現状において許可の取り消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し、許可の取り消し等の処分が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社では、全従業員においてコンプライアンス研修など各種研修を行い法令遵守の理解と徹底を図るとともに、内部監査担当部署において法令遵守の状況の監視や関係各所より必要な情報を的確に入手し法令遵守の体制の整備に努めております。

(2) フランチャイズ契約について

　当社は、ブックオフコーポレーション株式会社、株式会社ハードオフコーポレーションと締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ブックオフ」、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ガレージオフ」等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義務が定められております。

　当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求められる可能性があります。その場合には信用力の低下のみならず社会的信用を失い、銀行取引や違反していないフランチャイズ契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイジーはその運営方針をＦＣ本部の経営方針に委ねており、ＦＣ本部が展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、ブックオフコーポレーション株式会社及び株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を基に店舗運営を行っており、都度、各ＦＣ本部との密接なコミュニケーションを保持し良好な関係を構築しております。当社は提出日現在において、当社が締結しているフランチャイズ契約に違反している事実はありません。

(3) 固定資産の減損について

　当社は、主に賃貸物件を中心に新規出店を行っておりますが、出店後の店舗の中には、その営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローがマイナスとなるものがあります。このため、当社は「固定資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会　平成14年８月９日）」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準委員会　平成15年10月31日）」を適用しております。将来においても、店舗の経営状況や不動産市況等によって減損損失を計上する必要が発生した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) パート・アルバイトスタッフの人件費について

　当社は多くのパート・アルバイトスタッフを雇用し、店舗を運営しております。今後、最低時給の上昇による人件費の増加や、保険料の適用拡大に伴う当社負担額の増加及びその他の労務管理費用が増加することで当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では効率の良い店舗運営ができるよう人材育成による作業能力の向上、店舗業務における省人化に努めております。

(5) 人材の確保及び育成について

　当社において展開するリユース事業は、各店舗単位で買取から販売までの一切のオペレーションが完結しており、店舗のサービス水準が直接商品買取の増減に結びつき、結果的に売上の増減にも大きな影響を及ぼすという特性があるため、人材の成長度合いによって、店舗業績が左右され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、一貫した人材育成制度により未経験者から経験者まで網羅する育成を行っております。社会人としての基礎的な研修から専門知識習得のための各種勉強会、また、各ＦＣ本部が開催する研修会などに積極的に参加させることにより、プロフェッショナルな人材の育成に尽力しております。

(6) 災害及び天候について

　大規模な自然災害等により、店舗及び商品等が被害を受けた場合、当社の財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社店舗の主力商品である、一般衣料、服飾雑貨は季節性の高い商品であり、これら商品の販売動向は、冷夏や暖冬、積雪量等天候の影響を受ける可能性があります。また、ブックオフ業態では取扱商品である書籍や音楽ソフト等が娯楽商品であるという性格上、来店客数が降雨や吹雪など悪天候による影響を受けやすいため、商品の販売数が大きく変動する可能性があります。

　当社では、異常事態発生に対応するため危機管理マニュアルを策定しており、有事の際には対策本部の設置、現状把握のための情報収集や従業員の行動基準、その他必要に応じた情報発信を行うなどの施策を推進しております。また、店舗営業の継続が可能な場合には、細心の注意を払い店舗運営を行ってまいります。

(7) 感染症について

　当社は、お客様及び取引先並びに従業員の安全を最優先して感染予防・拡大防止措置を講じております。ただし、店舗において当社の従業員またはお客様が感染し、店舗運営に支障をきたした場合や政府による休業要請を受けた場合などは、当社の店舗において長期間の休業等の措置を講じる必要性が生じることにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

　当社では、異常事態発生に対応するため危機管理マニュアルを策定しており、新型コロナウイルス等の感染拡大などの有事の際には、対策本部の設置、現状把握のための情報収集や従業員の行動基準、その他必要に応じた情報発信を行うなどの施策を推進しております。また、店舗営業の継続が可能な場合には、感染拡大防止対策を実施のうえ細心の注意を払い店舗運営を行ってまいります。

(8) 出店政策について

　当社は、出店にあたり、大手商業施設開発業者や事業が競合しない他ＦＣ本部の開発担当者、地元の不動産業者と密接に情報交換を行い、物件の情報収集に努めております。

　今後も店舗数、売場面積の拡大を図る方針でありますが、不動産市況等により出店条件に合致した物件を確保できない場合や「大規模小売店舗立地法」等による出店調整等の規制によって出店計画に変更が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、不動産市況等や各法令等を注視しながら経営会議にて協議及び取締役会で出店の可否を判断しております。

(9) 競合について

　地球環境問題が世界的に大きくクローズアップされている現在、省エネルギーのエコロジー活動として、リユースはますます社会的認知を受け、消費者の意識は大きく変わってきております。

　こうしたリユース意識の高まりと、リユースビジネスが消費者の支持を受けることに伴い、市場が拡大し、リユースショップの増加やフリーマーケット用アプリを含むインターネット取引が増えつつあります。

　今後この傾向が強まり、他業界からの新規進出や競合先が当社と同様な事業展開を図り、シェア奪取を目指して積極的な出店をはじめた場合、既存店の業績が影響を受ける可能性があります。また、他業界からの新規進出や競合先の出店攻勢等のために当社が希望する店舗物件の確保が計画通りに進まない場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、地域商圏を基盤とするリアル店舗におけるハード面（モノ）とソフト面（ヒト）の更なる充実化を図るとともに、ロジスティクス事業部や各店舗におけるインターネット販売への注力を行うことにより他の競合店との差別化を図り、優位性を高めるよう努めております。

(10) 買取商品の確保及び在庫のコントロールについて

　当社のリユース品の買取は、店舗商圏内の一般顧客からの買取がほとんどであり、自給自足の自己完結タイプが基本となっております。当社が取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼、支持、マインド等の変化によっては、当社の買取商品の確保に影響を及ぼす可能性があります。また、中古品は新品と異なり、仕入れ量の調整が難しいという性質を有しております。当社が過剰に大量の商品を仕入れた場合には、在庫の増加やロス率の上昇等が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、インターネットなどの情報媒体を活用しての情報収集や地域の市場動向の調査など、適正な市場価格の把握に努めております。また、複数店舗のスケールメリットを活かし、各店舗間における情報交換を行うとともに、商品移動や適正価格への調整などによる在庫コントロールを行っております。

(11) 個人情報の管理について

　当社は、古物営業法等の規則により、商品を買い取る際、顧客の個人情報を入手することがあります。また、ウェブサイトを通じて顧客や求人応募者の個人情報を取得することがあります。このため、当社では個人情報の管理ルールを定める社内規程等の整備や従業員教育の実施等により管理強化を図り、個人情報の保護に努めていますが、こうした対策にもかかわらず、個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 敷金について

　当社における出店は賃借による方法を基本としており、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し、敷金を差し入れております。敷金の残高は、当事業年度末において283,216千円（総資産に対して10.3％）であります。

　当該敷金は、期間満了等による契約解除時に、契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には、契約内容に従い、契約違約金の支払いが必要となる場合があるため、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 有利子負債について

　当社は、新規出店及び事業展開に際して、主に活動資金を金融機関からの借入により調達しております。当事業年度末時点での総資産に占める有利子負債の比率は約58.5％であります。近年、低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) コピー商品及び盗難品の買取について

　衣料品、アクセサリー、時計、ブランドバッグ、フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。

　当社においては、ＦＣ本部での研修参加及びＦＣ本部からの適時の情報受領並びに当社独自の勉強会の実施により、商品知識の豊富な店舗スタッフを育成し、店舗スタッフの鑑定眼を養うことによって、コピー商品の買取防止に努めております。

　今後も顧客からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいりますが、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルに発展した場合には、当社店舗に対する信頼性が低下することにより、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、一年以内であれば被害者は古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。当社では、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復を適時に実施する体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいりますが、盗品買取により、被害者への無償回復を行った場合には、買取額に相当する額の損失が発生する可能性があります。

(15) 各都道府県の条例について

　当社は、各都道府県が定める条例により規制を受けております。当該条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。なお、当社店舗所在地である北海道の「北海道青少年健全育成条例」において、当社に関連する主な条項の概略は次のとおりであります。

・青少年（18歳未満）から古物を買い取る場合には保護者の同意を必要とする。

　当社は、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるよう取り組んでまいりますが、保護者の同意が無く18歳未満からの買取を行った際には、「北海道青少年健全育成条例」により、罰金等の罰則を受ける可能性があります。

当社では、「北海道青少年健全育成条例」の理解及び遵守の徹底のため、全従業員に対し各種研修を行うとともに、内部監査担当部署において、法令遵守の状況の監視を行っております。

(16) 配当政策について

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、新規出店をはじめとする事業活動の拡大及び強固な経営基盤の確立を目的とした財務体質強化のための内部留保を勘案しつつ、業績に応じて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、上記の方針に基づき、配当の実施を検討していきたいと考えておりますが、現状では配当を実施しておらず、また、企業価値を高めるための投資に内部留保を使用して機動的な投資に対処することにより株主価値の最大化を図っていくため、結果として無配が継続する可能性があります。