文中における将来に関する事項は、本書提出日（2023年６月27日）現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社の経営の基本方針は、中古住宅再生事業を通じて、良質廉価な住まいを提供することで社会に貢献していく、という理念に立ち、お客様に満足して頂ける住まいを提供し、また、社会的に信頼される企業であり続けることであります。

　これらを実現していくために、商品の品質向上を図っていくとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社は財務健全性と資本効率性を重視し、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）等の指標の維持・向上を図ってまいります。また、会社業績に応じた配当を安定的かつ継続的に実施し、株主還元の充実に努めてまいります。

(3）経営環境及び経営戦略の現状と見通し

　当社が属する中古住宅流通市場では取引件数は年々増加傾向にあり、既存の住宅を活用できることからサステナビリティの観点でも注目されており、今後の市場成長が期待されます。その一方で、中古住宅再生事業の事業者は年々増加しており、仕入の競合が多くなってきております。

　このような市場環境の下で当社は、品質向上と商品企画、アフターサービスの強化により競合物件との差別化を図ってまいります。収益用物件につきましては、取り扱いは順調に増えており、引き続きノウハウを積み上げてまいります。また、自社リソースに限らずＭ＆Ａ等も活用しながら、新たな収益の基盤となる周辺事業の創出にも努めてまいります。

　次期の業績見通しにつきましては、事業環境は先行き不透明な状況ながら、人件費や原材料の価格高騰の影響により新築マンションおよび新築戸建の販売価格は高い水準を維持すると考えられ、引き続き中古住宅への需要は根強いと予想されます。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、2022年3月期より3か年の新中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）を遂行しております。

　計画２期目である2023年3月期につきましては、居住用物件の販売件数が前期より減少したものの、販売価格が上昇したことにより当期の目標売上高を達成しました。また、不動産仕入価格や建設資材の高騰を販売価格の上昇により吸収し、利益率の高い収益用物件（一棟マンション）の販売も寄与したことから、各段階利益においても計画を達成しました。

　計画最終期となる2024年３月期の事業環境としましては、新型コロナウイルス感染症対策の行動規制が緩和、解除され、社会経済活動は正常化に向かっておりますが、不安定な金融市場動向や物価上昇等により、先行きの見通しがつきにくい状況です。当社といたしましては、事業を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながら、以下の事項を重点課題として取り組んでまいります。

①　中古住宅再生事業

　中古住宅市場は今後も成長が期待される市場でありますが、多くの競合事業者がひしめき合う厳しい仕入環境が続いております。このような環境下で、当社は、優秀な人材の確保および育成にこれまで以上に積極的に取り組み、また、業務のシステム化を図ることによって、仕入力の強化に取組んでまいります。

　また、現在は首都圏以外では札幌支店、関西支店、名古屋支店を設けておりますが、これら既存拠点の強化に加えて新拠点開設も視野に入れることにより、本事業の拡大を図ってまいります。

②　収益再販事業およびその他の事業

　収益用物件の取り扱いは順調に増えております。引き続き再生・再販ノウハウを着実に積み上げるとともに、ストック収益となる賃貸収入の拡大を目指してまいります。

　また、自社リソースだけでなくＭ＆Ａやアライアンスも活用することにより、新たな収益の基盤となるような周辺事業の創出にも取り組んでまいります。

③　品質向上と商品企画の取り組み

　当社物件の競争力を維持向上させるため、商品企画の強化と品質向上に努めることで魅力ある住宅をお客様に供給するとともに、アフターサービスの拡充により顧客満足度の向上を図ってまいります。

④　コンプライアンス体制の強化

　企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要であると考えております。監査体制の充実、社内諸規程・業務マニュアルの整備、社員教育の拡充、定期的な内部監査によって内部統制の有効性を高め、多様化するリスクを適切に管理する体制を整備・構築してまいります。

⑤　株主価値向上に向けた財務・資本政策

　自己資本比率やＲＯＥ（自己資本利益率）の維持向上に努めることで、財務の健全性を保つとともに資本効率の向上を図ってまいります。

　また、株主還元の充実を重要な経営課題と位置づけ、業績に応じた配当を安定的かつ継続的に実施してまいります。