文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、良質で魅力ある専門コンテンツをベースに、デジタル技術を活用した次世代パブリッシングモデルを実現、それらの活動を通して、知恵と感動のある豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。

IT、音楽、デザイン、山岳・自然、航空・鉄道、モバイルサービス等の専門分野ごとの個性的なメディアブランドによる雑誌・書籍等の出版を中心に、電子出版、Webメディア、SNS、イベント・セミナー等、「紙・デジタル・リアル」の多面的な展開により、読者やユーザーに対し「実体験に基づいた、臨場感ある魅力的なコンテンツ」を届け、共通体験の場を増やしていくことを目指します。

　また、これまで培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナーに提供するプラットフォーム事業を展開することで、ユーザーとの「知恵と感動の共有の輪」を広げていきます。

　これらのビジョン実現のため、専門分野ごとの比較的小規模の事業会社と、財務・経営管理及びインキュベーション機能を集約した持株会社によるグループ経営によって、個々の事業会社の魅力とともに、相互連携によるグループ全体の企業価値を高めてまいります。

(2) 経営戦略及び経営環境等

　当社グループは、持株会社である当社を中心にグループ各社が事業の独自性を活かし、顧客ニーズにあった製商品を機動的に提供していくことで、各社及びグループ全体の企業価値の増大を図る分社経営方針をとっており、IT、音楽、デザイン、山岳・自然、航空・鉄道及びモバイルサービス等の専門分野で構成されたそれぞれの分野でコンテンツ事業、プラットフォーム事業を行っております。

　出版業界を取り巻く事業環境は、紙の出版物の販売額が18年連続で減少していることに加えて、用紙の調達コストや印刷等の原材料費の高騰、物価高騰を考慮した従業員の報酬水準の引き上げ等のコスト上昇も見込まれ、依然として厳しい状況が続いております。当社グループでは、このような事業環境の中、当期において低迷した出版事業の収益力の回復を最重点課題としながら、中期成長基盤の開発を目的とした投資を継続しつつ、メディアミックス・DtoC事業モデルの開発を促進してまいります。

　中期経営計画に掲げている事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな成長基盤を構築する取り組みを着実に進めており、事業区分別売上構成比率及び紙の出版物の売上比率が下図のように変化し、一定の成果が表れております。

　売上構成比では、出版・電子出版事業及びネットメディア・サービス事業の構成比が若干減り、ターゲットメディア事業、ソリューション事業及びプラットフォーム事業の構成比が増加しております。また、同様に紙の出版物の売上比率も減少傾向にあり、事業ポートフォリオの転換期にあっても、８期連続増収となりました。

（注）事業区分別売上構成比は、連結消去前の数値で算出しております。

　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を前期（2022年３月期）の期首から適用しており、前々期（2021年３月期）に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、良質で魅力ある専門コンテンツの強みを追求し、コンテンツ事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で、新しい事業モデル、メディアビジネスのプラットフォームの創出に取組み、コンテンツ事業とのシナジーを追求することで、新たな価値創造に取り組むことを基本戦略としております。また、同取り組みにより、事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。

　このような中、当連結会計年度の状況といたしましては、イカロス出版の年度を通じての連結による増収はあったものの、巣ごもり需要の反動やヒットタイトルの不足により、中期経営計画における収益の基盤である出版事業において事業規模が縮小し、収益力が低下、加えてネットメディアにおいても、PVの減少と不透明な経済市況の影響を受け、広告収入が減少する、厳しい業績動向となりました。また、用紙・印刷等の原材料費の高騰も加わり、売上高は８期連続の増収も、経常利益は大幅な減益となりました。

　次期におきましては、不透明な景気動向の中、原材料費や物流経費の高騰等、当期に引き続き厳しい事業環境が想定されますが、短期的には、出版事業の事業規模と収益力の回復を最重点課題としながら、成長基盤の開発を目的とした投資及び事業開発を継続して推進し、中期経営計画で目標とする事業価値の向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。

①  目標とする中期（2026年度までの５年間）経営指標

現状の事業ポートフォリオにおいて、最大の事業規模である紙の出版事業を逓増させつつ、電子出版、ネット・ターゲットメディア及びサービス、プラットフォーム事業を拡大、これら事業の構成比を現53％から60％まで引き上げることで、連結の売上高を200億、経常利益を20億規模への拡大を目指し、企業価値の向上に取り組みます。

②  出版・電子出版事業の事業規模及び収益力の回復

　当期に課題を残した出版事業について、書籍を中心に商品企画・販売力の強化に取り組み、事業規模及び収益力の回復を図ります。また、収益性の面では、販売・流通環境、原材料費高騰等の環境変化をふまえ、製造におけるAI活用等による生産性の向上及び原材料費や人件費等のコスト上昇への対応、返品率及び物流効率の改善に取り組みます。

　なお、電子出版では、モバイルサービスセグメントにおいて、市場シェアの大きいコミックの領域で、ジャンルやテーマをより明確にした上で、オリジナルのマンガコンテンツの開発投資を継続し、商品開発・販売におけるノウハウ及び関係性資産の構築の基盤を固め、事業化に取り組みます。

③  メディアミックス展開による新規事業モデルの開発

各専門分野のファンに向けて、多面的なメディア及びサービス（出版・ネットメディア・リアルな場（イベント・セミナー等））をプロデュース、ダイレクトチャネル（DtoC）における付加価値の高い会員サービスの創出により、会員基盤をベースとした（ファン）コミュニティーの構築及びエンゲージメントを高める取り組みを強化します。

　当期においては、ダイレクトチャネル（DtoC）でのサービス展開を支える顧客情報基盤、マーケティングの分析・運用基盤の構築を完了し、音楽セグメントの雑誌ブランド、楽器マーケットプレイス「デジマート」を軸に、グループ横断的な取り組みで、多様な会員向けサービス展開を展開します。また、ネットメディアでは、山岳・自然セグメント「ヤマケイオンライン」のサービスリニューアルをはじめとして、各セグメントにおいて媒体力及び広告収益モデル等の強化に取り組みます。

④  プラットフォーム（PF）事業の拡大

従来培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナーに提供するPF事業の開発を促進し、新たな事業モデルの創出と事業規模の拡大を図ります。

　当期は、成長を続けてきた電子コミックPF事業が、パートナー出版社との契約変更などにより、調整局面を迎える難しい事業環境となりますが、電子コミック事業における新規受注の獲得とともに、楽器マーケットプレイス「デジマート」、㈱メディアドゥとの共同事業を開始した「POD出版サービス」の事業成長に向けた取り組みを強化します。また2022年7月に新設した「㈱IPGネットワーク」においてサービスを開始した、出版社向けのオンデマンドプリントTシャツモール「pTa.shop」、グループのコンテンツ資産を活用したオンデマンドプリンティングサービス「fabli」等のグループ横断の事業PFの構築・運営体制の強化を進め、新規PF事業の開発を促進いたします。