当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、2023年５月に「確かな技術とあくなき挑戦で、創造社会を切り拓く」というパーパス（存在意義）を新たに策定し、以下の課題に取り組んでおります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社は、2022年６月14日に2023年４月期を初年度とした中期経営計画を発表いたしました。新型コロナウイルス感染症の収束が見通しにくく、不確実な要素が多くあることから、各事業年度の具体的な数値目標を設定しておりませんが、2025年４月期までに「売上高成長率毎期20％以上、営業利益率15％以上、海外売上比率50％以上、自己資本比率35％以上」を目標とした中期経営計画を策定いたしました。しかしながら、当社の主要な事業分野でありますエレクトロニクス関連の半導体基板関連分野におきましては、パソコンやスマートフォンの世界出荷台数が減少傾向にあることから、2023年度は厳しい市場環境が予想されます。一方で、自動車関連分野におきましては、近年、電気自動車（EV）やバッテリー駆動車（BEV）などの普及により、自動車の内部に使用されている車載用FPCの生産が増加しております。このように当社を取り巻く事業環境を踏まえ、2024年４月期を初年度とした中期経営計画を新たに策定し、第２四半期の決算発表時に開示する予定です。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 高い競争力を持つ検査装置の開発

　当社の柱である検査装置事業について、昨今の半導体需要の高まりにより、比較的安定して受注を頂いているものの、同業他社の動向、社会情勢による部材の長納期化・価格の高騰などにより、事業を取り巻く環境は日々目まぐるしく変化しております。これらの課題に対し、「変化を先取りし、革新的な製品を生み出す」というミッションのもと、これまで積み上げてきた検査装置のノウハウを活かしつつ、進化し続ける半導体分野で、ニーズを先取りした製品を開発し、最先端のユーザーニーズにいち早く対応できる体制を築くことで、高い競争力を維持してまいります。

② 露光装置事業の推進

　世界的なEVシフトの波を受け、自動車の車内配線に用いられる長尺FPCの需要は増加しており、FPCメーカー各社は、生産能力の増強が急務となっております。

　当社が新事業として取り組んでいるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置は、長尺FPCを「シームレス(継ぎ目なし)」に製造することで品質が向上することを強みとしておりますが、今後増加が見込まれる両面FPCに対応するため、従来までの片面露光から両面同時露光を可能とした新製品「RD3000FB」を2022年11月にリリースいたしました。これにより表・裏のパターンズレが無い高品質露光が可能となることに加え、従来装置に比べ２倍の生産性を実現することができ、生産性の向上・露光コストの低減を実現しております。今後さらに加速するEVシフトを当社最大の商機ととらえ、露光装置の量産化・サービス体制の構築を図ってまいります。

③ 次世代に向けた人材育成の強化

　当社は創業から39年が過ぎ、幹部社員の高齢化が進む中、ここ数年強化してきた新卒・中途の採用活動が実を結び、世代交代が順調に進んでおります。役職定年を迎えた社員をシニアエキスパート職として配置し、技術や知識の伝承を推進するとともに、人事評価の透明性・公平性の担保を目的として、本年５月に改正した人事評価制度を適切に運用することで、若手から中堅、ベテランまで一人ひとりが輝ける職場づくりを進め、次世代のものづくりに取り組む人材の育成を推進してまいります。

④ 海外販売・サービスの拡充

　当社が更なる事業拡大を目指すうえで、海外展開を加速させることは重要な課題の一つであります。その中で当社は、2022年８月にWorld WideSemi-Conductor Equipment社と代理店契約を締結し、中国国内の販売・サービス体制を強化いたしました。今後は台湾の当社現地法人とも連携しつつ、エンジニアの相互派遣やオペレーショントレーニングを通じて、日本国内と遜色ないサービスを実現し、中国国内での当社事業の基盤を築いてまいります。また、欧州や北米市場にネットワークを有するビジネスパートナーとの事業連携を進め、将来的な進出を視野に入れながら当社事業のグローバル化を進めてまいります。

⑤ 経営基盤の強化

　持続的な企業価値の向上のためには、顧客ニーズの多様化、国内における生産年齢人口の減少等、事業環境の変化に柔軟に対応し、経営資源をより効果的かつ効率的に活用するための経営基盤が必要不可欠であると認識しております。更なる生産性の向上と品質管理を徹底するため、生産管理部門の権限を強化するとともに、DXによる経営改革を実践するべく、情報システム基盤の再構築を含めた生産プロセス全体の強化に取り組んでまいります。

⑥ SDGs活動への取り組み

　当社は2021年１月からSDGs活動を開始いたしました。活動の始めに人類が抱えているさまざまな課題を学ぶため、国連が提供しているドキュメンタリー動画「Nations United‐ともにこの危機に立ち向かう」を全社員が視聴し、一人ひとり何が出来るのか、何を行うべきかを考えることからスタートし、これまでの活動内容と取り組みについて、本年５月に当社ホームページに掲載いたしました。まだまだ駆け出しの活動ですが、一歩ずつその輪を広げてまいります。

(4) スリムでシンプルな経営体制

　当社は製造業ですが、メーカーとしては極めて小規模な企業体制を取っております。この小規模体制であることを強みとして活かし、その上でグローバルマーケットに向けて事業を展開していくため、コア技術及び業務は社内で確立し、アウトソーシングが可能な業務については、外部企業の協力を得ることで必要な生産能力を確保し事業の拡大を図ってまいります。

　このため、販売活動のみならず生産業務、サービス業務、一部の開発業務等についても、国内外を問わず求める能力とコストのバランスを検討し、最適なパートナーと判断できる企業との協力関係を構築して事業活動を進めてまいります。

　なお、計画実現のため、販売部門、サービス・サポート部門、設計及び開発部門それぞれの部門でマンパワーの増強に取り組んでおり、若手社員の育成とともに、将来の事業拡大を支える経営基盤の強化に取り組んでおります。

　この方針のもとに、高成長・高収益を目指し、強固な経営基盤の構築を実現してまいります。

(5) 財務及びキャッシュ・フロー方針

　当社は、製品の生産活動及び技術開発や製品開発等の投資活動を通し、継続的な成長を実現し、最適な財務及びキャッシュ・フロー戦略を実行してまいります。

　今後、中期経営計画の中で創出されるキャッシュ・フローは、戦略投資と財務基盤の強化について健全なバランスを維持して活用してまいります。

　また、大口受注等による一時的な資金需要については、現状の金融機関との良好な関係をもとに資金需要のロットに合わせて機動的な資金調達方法により事業資金の安定化に努めてまいります。

　剰余金の配当につきましては、当期の業績及び財政状態等を総合的に勘案した結果、期末配当として１株当たり３円の配当を実施いたしました。

(6) 目標とする経営指標

　当社は、３ヵ年の中期経営計画を採用し、経営環境の変化に応じて毎年見直すローリング方式を採用しております。

　中期経営計画策定のガイドラインは「売上総利益率40％以上」「経常利益率10％以上」を目標としております。これは、中長期の事業戦略に必要な研究開発を中心とした投資コストの確保、配当政策及び財務の健全化を図るため、中期経営計画の損益ストラクチャから目標とした経営指標であります。