文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠(AEON)の使命と定めております。小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本及びアジア各国においてお客さまに一番身近なリテール総合金融サービス会社を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、今般策定した中期経営計画＜2021年度～2025年度＞の下、新型コロナウイルス感染症の影響からの早期の業績回復、向上に努め、下記の経営指標目標数値を達成できるよう邁進してまいります。

※本社・機能会社を除く、国内及び国際の単純合算数値より算出

（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境として、展開国・地域においては、新型コロナウイルス感染症との共存に軸足を置いた政策運営に転じつつ、経済は緩やかな回復基調にあるものの、様々な国際情勢の影響を受け、金利上昇、原材料費やエネルギー価格の高騰等、市況に大幅な変動が生じております。また、将来の不安から個人金融資産を見直す契機にもなっており、加えて、コロナ後を意識したお客さまの生活様式や行動様式は定着し、非対面での取引ニーズがより一層高まっています。

　このような状況下において、当社は大きな転換期を迎えております。2021年度に中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定し、「第二の創業：バリューチェーンの革新とネットワークの創造」を定めました。今期、国内事業においては、イオングループ全体のトータルアプリ「iAEON」のコード決済である「AEON Pay」を起点に、グループを挙げたキャッシュレスの推進及びお客さまのさらなる利便性向上を図り、海外事業においては、マレーシアでのデジタルバンクのライセンス取得を始めとした、次の成長ステージに向けた準備を着実に行っています。

　国内外共に、デジタルトランスフォーメーション（DX）、ヘルス＆ウェルネス、そしてESGを重点テーマとして、各国にて取り組みを図り、中期経営計画の実現性をより一層高めてまいります。

＜国内事業における重点施策＞

①イオン生活圏の構築に向けたインフラづくり

　イオングループでは、グループ各社の総合力を組み合わせて、地域に根差した商品・サービス・生活基盤をシームレスに提供することでイオン生活圏を創造し、お客さまの生活を豊かにしていくことを成長戦略の一つとして掲げております。

　当社グループは、その「イオン生活圏」を金融サービスでつなぐインフラづくりの役割を担い、お客さまの生活に密接に関わる決済サービスの利便性向上を進めてまいります。「iAEON」におけるコード決済「AEON Pay」を「イオンウォレット」にも搭載し、決済機能の拡充を図っています。

　また、2021年度のポイント制度変更により利用しやすくなったWAON POINTの利用加盟店をグループ内だけではなくグループ外にも順次拡大していくことに加え、AEON Pay利用加盟店もグループ外へと順次拡大しています。当社は今後もお客さまの生活を豊かにするために、キャッシュレスの推進を図ってまいります。

　加えて、日々の生活で決済をご利用いただくお客さまに対して、健康増進型保険や投資信託等の資産形成商品を提案・販売することにより、お客さまとのより密接な関係性を築き上げてまいります。

②地域・お客さまの生活インフラニーズの取り込み

　地方公共団体への地域通貨、地域ポイントや地域商品券発行事業の支援は対象地域を拡大し、地域の健康ポイント、環境ポイント等地域の特性に応じた発行支援を手掛けてまいります。また、各地域特性に応じた特典の提供を行うことで、地域のお客さまの生活に根差したサービスを提供してまいります。

③リスク・コストコントロール能力の向上

　AIを活用したスコアリング等による与信・債権管理の高度化に継続的に取り組んでまいります。また、クレジットカードの不正利用が増加している中で、当社としては利用通知サービスを活用した不正防止に取り組み、お客さまの日々の生活に安全と安心を提供できるように取り組みます。

　社会情勢の変化より、お客さまの非対面での取引ニーズが高まっていることに対して、当社としてコンタクトセンター・アプリをベースに、リアルとデジタルのタッチポイントをシームレスに提供し、お客さまの個々のニーズに合わせてご利用いただけるよう、サービスを見直してまいります。

＜国際事業における重点施策＞

①各国でのデジタル金融包摂の実行

　アジア各国において、デジタル金融包摂は各国政府にとって重要施策の一つと位置づけられております。マレーシアでは、2022年４月にデジタルバンクのライセンスを取得し、2023年度内の開業を目指して、現在準備を進めております。今後は、デジタルバンク事業の開始に向け、AI分析など最新技術を導入し、お客さまの収入の変動やライフステージの進展による金融ニーズの変化に対して、継続して当社グループのサービスをご利用いただけるよう、商品サービスを順次準備してまいります。また、タイでは、データ分析による新たな審査手法により、個人事業主への少額融資を可能にするデジタルレンディングを本格稼働することにより、新たな顧客獲得につなげてまいります。

②事業・提供商品・展開エリアの拡大

　展開国の中で先行するタイ・マレーシアなど高所得者層が増加している地域においては、お客さまニーズの多様化、保険、資産形成商品の拡大や有力パートナーとの提携による事業の多角化等、積極的に事業ポートフォリオの拡大を図ります。

　また、インドネシア、カンボジア、ベトナム等の新たな成長エリアにおいては、グループ内ポイントの共通化などの取り組みを強化していき、提供商品の拡大による新たな顧客層を獲得してまいります。

③都市と地方のニーズの違いに対応したエリア戦略立案

　各国・エリアによって異なるお客さまニーズ、人口動態、都市間・産業間で異なる新型コロナウイルス感染症の影響等を見極め、エリア特性に応じた最適なサービスを提供してまいります。