文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社経営の基本方針

　企業の社会的ニーズ、社会の変化するスピード、そして企業を取り巻く諸環境に対して、当社グループの取り組み姿勢をより明確にするため、当社グループの基本理念は、ミッションとして「私達の未来を考える　～すべては持続可能な社会のために～」、ビジョンとして「変化をとらえ、進化につなげる」、バリューとして「SPIRIT of Challenge」の３構成として2020年3月期に再構築しました。

　使命・存在意義であるミッションは「私達＝社会の一員」であるという認識の下、持続可能な社会の実現を目指すために、絶えず未来を考え続けることが私達の使命であり、存在意義であるとの考えを持ち続けることが重要であると考え、「私達の未来を考える　～すべては持続可能な社会のために～」としました。

　近未来の姿であるビジョンについては、今、必要なことは変化の波を的確にとらえ、その大きさ、方向性そして速さを認識することであるとの考えをもとに、独自性を発揮しつつ、自らも変化していかなければならないこと、そして私達の未来は変化に富み、予想しえない事象が起こりうることを認識することが重要であり、これまで以上に、「変化をとらえ、進化につなげる」企業にならなければならないとの思いを込めて定めました。

　そして、私達は、変化をとらえるために必要とするバリュー（価値観）を明確にし、それらのバリューを発揮することによって変化に対応していくことができると考えました。常にチャレンジ精神を持ちバリューを発揮していくことを役職員全員がしっかりと認識することを目的に「SPIRIT of Challenge」を当社グループのバリューとして掲げました。以下8項目がバリューの構成要素です。「Speed：迅速性」「Professionalism：専門性」「Integrity：高潔な倫理観」「Responsibility：当事者意識」「Imagination：想像力」「Toughness：タフネス」「Challenge：挑戦」「Leadership：リーダーシップ」

　これら「ミッション・ビジョン・バリュー」の下、当社は創業以来、培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業と金融事業の積極的な展開に取り組むと共に、安定的に収益を確保できる事業基盤の拡充を目指し、持続的な企業価値の向上とステークホルダーに対する一層の付加価値の提供を進めてまいりたいと考えております。また、事業活動を通じ幅広い人財を育成すると共に、経済合理性と強い倫理観を併せ持った企業活動及び社会活動を行ってまいります。

(2)　目標とする経営指標

　当社グループは、資本政策の重要性を十分認識し、株主資本を効率的に活用することによって、強固な財務基盤を構築し、併せて期間収益の安定的確保を目指してまいりたいと考えています。

　持続的成長性を測る手段として継続的な「株主資本の増加」を第一に考え、１株当たりの純資産の増加を目指し、加えて「フリーキャッシュ創造力」及び「投資効率」についても重視してまいります。

　また、資本コストと資本収益性の状況を分析し、資本コストを上回る収益性を確保できる収益構造の構築を目指してまいります。

(3)　中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を事業活動の基本に位置付けております。それは、個々の企業の存続だけでなく、社会全体の持続的な発展が求められている中で、当社グループのビジネスモデルが、その実現のための価値提供を果たすことができると考えているからです。

　当社グループは、創業から続くアセット・マネジメント事業とディーリング事業による資産運用中心の事業展開から、収益源の多様化を図るべく2012年の太陽光発電事業参入を機に再生可能エネルギー関連事業を徐々に拡充させ、さらに2016年には電力取引関連事業、そして2020年には小売事業への参画等により、「総合エネルギー事業会社」を目指してまいりました。事業及び社会環境、ビジネスモデル、技術等の変化のスピードは従来にも増して加速化しており、当社グループは、電力を中心とした総合エネルギー事業をより発展させていく所存であります。

　加えて、当社は、持続可能な社会の成長に資する脱炭素社会の実現を視野に、エネルギー資源の有効活用を図ると共に、効率的かつ利便性に優れたサービスの提供者にならなければなりません。そのためには当社グループの事業領域における近未来のサービスの在り方をいち早く見極め、必要な外部パートナーとの提携等をより広げ、システム人財・IT人財の確保、プラットフォームの確立に向け、経営資源を集中する必要があると考えております。

　これらを具体的に進めるにあたり、当社グループは、「(4)対処すべき課題　①新たな事業への挑戦と事業モデルの構築」に記載のとおり「中期ビジョン2025」を策定しております。

(4)　対処すべき課題

　当社グループは今後更なる事業及び収益の持続的拡大を図るために、以下の課題に取り組んでまいります。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

①　新たな事業への挑戦と事業モデルの構築

　当社グループは、祖業のアセット・マネジメント事業、ディーリング事業に加え、そのノウハウを活かし2012年度以降、再生可能エネルギー関連事業や電力取引関連事業を展開しております。2021年3月期には既存ビジネスをさらに拡充するために小売事業（電力・ガス）を立ち上げましたが、今後も社会の変化のスピードに遅れることなく、社会的要請及び時代の方向性に即するために、一歩先の動きを見据えた事業展開をさらに進めていく必要があると考えております。

　これを実現するために、当社は、2021年11月に、2022年３月期から2025年３月期までを対象期間とする「中期ビジョン2025　事業の深化と進化」を策定いたしました。2022年９月に創業30周年を迎えた当社グループは、本中期ビジョンにおける３年半を第２の創業期と捉え、総合エネルギー事業会社への変革を加速化させ、会社の飛躍的な成長を図ってまいります。

　優先して取り組む事項は以下の６項目です。

　1.　『電力利用の新しい日常』を創造

　2.　電気は『つくって、ためて、賢く使う』時代を先取り

　3.　蓄電池を活用した事業・ビジネスの拡大

　4.　地域電力設立の支援強化（地域脱炭素化の支援）

　5.　小売電気事業者様向けマネジメントサービス提供型ビジネスの一層の拡大

　6.　ファンド等を活用した資金調達による再生可能エネルギーや蓄電池など脱炭素

　　　（カーボンニュートラル）社会に向けたインフラ投資の推進

（6.については2024年3月期の期首より、事業環境に鑑み「優先して取り組む事項」から除外いたしました）

　これらの取り組みを推進するにあたり、所有する資産から収益を得るアセット型事業から電力に係る需給管理やリスク管理等各種マネジメントやオペレーションにより収益を得るノンアセット型の事業により重心を移していくことを指向しております。とりわけ、蓄電池については、脱炭素社会に向けて急速に拡大する再生可能エネルギーを効果的に活用するために重要な分野と認識しており、2021年2月より大型蓄電池を用いたエネルギーマネジメントサービスの提供を開始しております。

　これらマネジメント／オペレーションサービスの確立及び継続的発展のためには、現行の電力関連事業（再生可能エネルギー関連、電力取引関連、小売）で培いつつあるノウハウはもとより、これまでディーリング事業で培ってきたトレーディングや各種マネジメント等に係るノウハウや、アセット・マネジメント事業で培ってきたアセットオーナーとのコミュニケーション、新規事業投資等に係るノウハウを最大限活用するとともに、資金調達手段の多様化を図り、より一層のAIの活用等によるDXの推進や、人的資本投資の拡充に取り組んでいくことが必要であると考えております。

　なお、2025年３月期における定量的目標として、連結営業収益：200億円以上、税金等調整前当期純利益：７億円以上、１株当たり純資産額：500円以上、の３つを設定しております。

②　事業規模の拡大

　当社グループは、当社グループのエネルギー事業に係る事業領域を、電力サプライチェーン全体に広げ、より機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図ることを目的に、2020年より小売事業（電力・ガス）に参入しております。当社グループが「総合エネルギー事業」を目指す過程においては、小売電気事業の環境変化により、2022年夏以降、小売電気事業の「特別高圧・高圧」の当社の顧客契約数は増加傾向にあります。電力販売量の増加は電力仕入の増加へと繋がり、顧客数の増加は新たな顧客向けサービスのビジネスチャンスとなる等、当社グループの他の事業にも好影響を及ぼします。引き続き新規顧客の獲得と既存顧客の維持管理を並行して行い、事業規模の拡大を図ってまいります。

③　株主資本の充実と持続的な収益力の確保

　総合エネルギー事業をコアとし、金融及び市場取引分野において蓄積したノウハウを活用しつつ、事業展開を進めている当社グループにとって、事業規模の拡大と今後の新しい事業モデルを構築するためには、株主資本を充実させ企業体力を強化させることと持続的な収益力を確保していくことが最も重要な課題であります。事業展開の優先度を重視し、各セグメントに対する経営資源配分の最適化を図り、事業目標の進捗管理の強化と資金効率をさらに向上させることが必要であると考えています。人財育成等を含め、人的資源の一層の活用を通じて収益力の向上に取り組んでまいります。

　また、継続的に経費構造を見直し、経費率の改善を同時に進めることも重要であると考えており、引き続きコスト削減を徹底してまいります。

④　効率的かつ機動力のある体制の構築とリスク管理の高度化

　上記の目標達成のためには、適材適所の人財配置と業務効率の向上を実現させる組織運営が必要であると考えております。特にDXを推進する上では、システム人財の拡充が課題であると認識しており、外部登用や社内の人財活用も含め積極的に取り組んでまいります。

　さらに、市場取引に係るリスク、信用リスク、流動性リスクに加え、セキュリティリスク、自然災害発生及び感染症拡大等に伴う事業継続に係るリスク等、当社グループの事業を取り巻くリスクは、今後、従来想定していない新たなカテゴリーのものも発生しうると考えられます。こうした事業を取り巻くリスクを迅速かつ的確に管理することの重要性を明確に認識し、不測の事態に備えたリスク管理体制の一層の強化に努めてまいります。

⑤　サステナビリティに関する考え方及び取組

　当社グループは、環境・社会・経済という３つの観点において、持続可能な状態の実現に貢献するため、長期的に良好な企業活動を維持し続けることを、サステナビリティ経営として捉えております。

　当社は、この経営方針を推進するため、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、企業が継続するための課題を分析し、気候変動や人的資本を始めとしたグループ全体の重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティに関する方針を策定するとともに各課題について全社的な取り組みを推進します。取り組み状況やリスク管理状況等については、同委員会より取締役会に報告を行う体制となっております。詳細は、後掲の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

①　再生可能エネルギー関連事業における事業基盤の拡充

　再生可能エネルギー関連事業においては、「持続可能な開発目標（SDGs）」や国のエネルギー基本計画に鑑み、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指しております。

　本事業を取り巻く環境としては、再エネ特措法の改正、競合他社の参入、優良案件の減少等、案件確保が容易ではない状況が引き続き継続することが想定されます。こうした環境下、当社は、長年に亘り培ってきた再生可能エネルギーに係るノウハウとネットワークの力を活用し、固定価格買取制度に頼らない、非FIT太陽光発電設備を用いたPPAの展開にも取り組んでおります。固定価格買取制度上のセカンダリー市場（完成した発電所の売買市場）での案件確保、保有している既存発電設備について譲渡を行うこと等を含め、事業ポートフォリオの一部入替を検討する等、期間利益を確保し、FITモデルから非FITまたはFIPモデルへの転換を図りながら、事業採算性の向上に取り組んでまいります。

　その一方で、全国的に太陽光発電設備が増加したことにより、九州地方において春や秋等電力をあまり必要としない時期に出力抑制が課される事態が増加してきており、2022年４月に入ってからは従来出力抑制が実施されていなかった他のエリアにおいても出力抑制が課せられております。また、2022年12月からは九州地方において経済的出力抑制の制度もスタートしております。当社グループはこれまで以上に出力抑制が実施される可能性を十分に認識し、業務効率化や経費見直し等を行ってまいります。

　地熱発電事業については長期に亘る事業ではありますが、既に宮崎県において調査井４本の掘削が完了し、そのうち３ヵ所において自噴を確認しており、事業化に向けて着実に前進していると考えております。地熱発電事業は太陽光発電に比べリスクが高いことは認識してはおりますが、再生可能エネルギー関連事業の新たな中核の一つとなるよう、潜在的なリスク検証も含め、パートナー企業とともに取り組みを加速・拡大させてまいります。なお、当初計画の２MW分については、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九州電力株式会社との間で締結しており、2026年度の運転開始を予定しております。一方、計画規模拡大後の連系枠については、現行制度においては空き容量が無い状態が続いておりますが、2023年４月１日よりローカル系統におけるノンファーム型接続の受付が開始されるなど、系統利用の在り方については制度変更を含め様々な議論が進められているため、今後の動向を確認しながら引き続き系統確保に向けて、取り組んでまいります。

②　電力取引関連事業における収益力強化

　電力取引関連事業においては小売電気事業者向けの業務代行の受注に加え、顧客の多様な電力調達ニーズに対応するため電力の仕入・販売に注力してきた結果、着実に当社の収益基盤として成長してきております。しかしながら、事業をとりまく環境は2021年１月の電力需給ひっ迫に加え、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻等によりエネルギー価格が高騰し、電力の仕入価格が販売価格を上回る状況が断続的に発生する等、当社の重要顧客である小売電気事業者にとっては厳しい事業環境となりました。当社といたしましては、AIを用いた電力の需要予測等、質の高いサービスと独自のネットワークを武器として引き続き安定した顧客基盤の拡充を図り、一層の収益力の拡大と事業基盤の強化を目指してまいります。

③　小売事業の事業基盤の確立

　当社グループは小売電気事業者を有するAEKK社を2020年４月に買収し、2022年３月期から小売電気事業を積極的に展開しております。しかしながら、前述のとおり、小売電気事業者を取り巻く環境は厳しい状況に変化しており、AEKK社も事業計画の見直しを行っております。このような状況の中、2022年４月から販売を開始した低圧顧客向けの電力プラン「フリープラン」は、電力の価格を変動料金と固定料金を組み合わせ、カスタムメイドな電気プランを実現できるプランであり、特に太陽光発電や蓄電システムを導入し、家庭内のエネルギーマネジメントに関心のある顧客に適しております。フリープランとともに家庭の家電制御とデマンドレスポンスへの対応を可能とするデバイスのモニターサービスも2022年冬から開始しており、これらを組み合わせて使用することで、小売事業の付加価値を高めていきたいと考えております。

　高圧及び特別高圧の法人顧客に対しては、大手電力会社が引き受けを停止し、電力プランが実質的に市場連動に切り替わることがアナウンスされたこともあり、当社の「フリープラン」に対する比較優位性があらためて認識され、2022年夏以降顧客数が大きく増加しております。さらなる顧客の獲得に加え、コーポレートPPAや蓄電池の活用等を小売事業とも連携させ、質の高いサービスを提供してまいりたいと考えております。

④　アセット・マネジメント事業の収益基盤の拡充

　当事業を主として推進しているアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社では、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担い、投資金額の順調な積み上げを継続しております。運用対象が拡大するに伴い、この運用業務を適切に行うとともに、ベンチャーキャピタルファンドについては、投資先企業の成長にも寄与できるよう、引き続き努力を継続してまいります。

　なお、当社グループのアセット・マネジメント事業を主として担っていたPayPayアセットマネジメント株式会社は、２度の株式譲渡を経て2020年３月期より当社の持分法適用関連会社となって以降、税引後当期純損益のうち当社の持分49.9％相当を営業外損失としてアセット・マネジメント事業のセグメント損益に反映しておりましたが、2022年８月に残る全株式を譲渡したことに伴い、持分法適用関連会社から除外されました。

⑤　ディーリング事業の一層の効率化

　ディーリング事業は、ここ数年にわたり、取引対象の拡大や取引インフラを整備し収益源の多様化と収益力の拡大を目指してまいりました。当事業は市場環境に左右される側面があり、現状の取引対象市場における市場規模は従来に比べ縮小してきている事実は否めない一方、取引にかかるコストは海外を中心に年々上昇していることから、引き続き管理部門の業務効率化やコストコントロールを積極的に行ってまいります。2020年度には原油と石油製品を除く商品先物が東京商品取引所から日本取引所グループ傘下の大阪取引所に移され、総合取引所が発足しましたが、期待した程の参加者の増加は未だ見受けられないものの、当社グループの得意とするリスク管理手法を用いて収益の最大化、利益率及び資本効率の向上を目指して事業展開を行ってまいります。

⑥　新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を受けて

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は約３年となり収束の目途も立ってきましたが、その間、業務システム導入等によるIT化やデジタル化を進めた結果、ニューノーマルな生活や勤務体制が一般化しました。在宅勤務の利便性が確認できたと共に、リアルな時間や場所を共有できないことに伴う弊害についてもあらためて認識しつつ、アフターコロナの時代において、ハイブリッドな勤務体制を維持しつつ、当社の全てのステークホルダーにとっての最適解を導くべく、今後も様々な施策にトライしてまいります。

　また、今後起こりうる別種のウイルス等による感染拡大や自然災害に対しての想定も必要になってくるものと考えております。

⑦　コンプライアンスの徹底

　上場企業として、再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、小売事業、アセット・マネジメント事業を展開している当社グループは、極めて公共性の高いビジネスの担い手であると強く認識しております。よって役職員一人一人に高いモラルが求められており、当社グループの全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を求めるとともに、誓約書を提出させております。コンプライアンスについては、研修を行う等継続的な啓蒙活動とチェックが必要であり、引き続きその徹底を図ってまいります。

⑧　セキュリティ対策

　当社グループでは、事業別に業務上の全てのデータにアクセス権を設定するだけでなく、情報にアクセスする場所やデバイスにおいても制限を施すことで、情報漏洩のリスクを低減させる取り組みを行っております。

　その上で、役職員の高い意識が重要であるとの認識のもと、役職員全員を対象としたサイバー攻撃に関する訓練や研修を定期的に実施しております。

　今後も継続して役職員の啓蒙、意識の醸成に努めてまいります。

⑨　IRの充実

　当社グループの事業は複数で構成されているため、既存株主様や投資家からそれぞれの事業が分かり難いとのご意見をいただいております。IRについては、月次開示（当社グループが保有する発電所の売電状況）、四半期決算の補足説明資料開示、年に２回のオンライン決算説明会、年次の株主通信の充実や、各種適時開示等にて、事業全体の関連性及び状態をより分かり易く可視化に努めております。今後もIRの一層の充実に取り組んでまいります。