文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは、創業の精神であります「信頼の輪」の下、企業理念として「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」ことを掲げ、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業の３事業を中核事業と位置づけ、「社会に信頼されるリーディングカンパニー」の実現をはかってまいりました。

　また、2023年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画において「ビジョン」を策定し、全てのステークホルダーへの約束をより明確化しました。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループが目標とする経営指標は、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、１株当たりの当期純利益、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を加算して算出した自己資本比率を重視しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化に加え、競争環境が激化するなど引き続き厳しい状況が続く見通しであります。

　このような環境下、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマーファイナンスビジネス、業務の集中化などローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業においてはCredit as a Service型のエンベデッド・ファイナンス事業による業容の拡大、信用保証事業においては事業会社との保証提携実現、並びに海外金融事業においてはアジア地域での金融事業の規模拡大などに注力いたします。また、次に掲げる中期方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深めるとともに、ダイバーシティや健康経営の推進等、ＳＤＧｓで掲げられた社会課題の解決に向けて取り組み、社会とともに発展していくことを目指してまいります。

(4) 対処すべき課題

2023年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定するにあたり、「ビジョン」の見直しを実施しステークホルダーごとへの約束をより明確化するとともに、ビジョンの実現に向け取り組むべきことを「中期方針」として定めました。各事業の領域拡大に向け重点的に取り組むべき事項に注力するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。

　また、当社は、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることを目指し、サステナビリティ基本方針を策定しています。加えて、当社が企業活動を行う上で、最も大切にすべき普遍的価値観である企業理念と、社会課題への取り組みに対するステークホルダーからの期待を踏まえ、当社だからできる課題の解決や社会の発展に貢献すべく、5つのマテリアリティ（重点領域）を選定しております。

[マテリアリティ（重点領域）]

　当連結会計年度においては、持続可能な社会の実現に貢献する経営を推進するため、「経営企画部」の下部機構に「サステナビリティ推進室」を新設し、マテリアリティに基づく取り組みを推進するとともに、ホームページでの情報開示も積極的に努めてまいりました。なお、サステナビリティに関する考え方や取り組みについては、「２ [サステナビリティに関する考え方及び取組]」をご参照ください。

　今後も、当社に求められる社会的責任と使命を果たし、社会とともに成長する企業となるべく、企業価値の向上を図ってまいります。

　中期経営計画の最終年度となる2025年３月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード事業残高9,842億円、信用保証事業残高１兆3,194億円、合計で２兆3,036億円、海外市場においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン事業残高573億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONのローン事業残高31億フィリピンペソとしており、グループ全体で2.5兆円を目指してまいります。

　なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。当社が想定していない外部環境の変化などの影響により、実際の業績等は異なる可能性があります。

　中期経営計画においては、事業の拡大に努め、以下の課題に取り組んでまいります。
 

（ローン・クレジットカード事業）

　ローン・クレジットカード事業においては、急速に変化しているデジタル環境を的確かつスピーディーに捉え、既存のお客さまとの取引拡大や、新規集客の強化、コロナ禍で縮小した業容の早期回復に注力いたします。また、従来からの取り組みに加え、Credit as a Service型のエンベデッド・ファイナンス事業により業容の拡大を推進すべく新たに設立したGeNiE株式会社において、エンドユーザーを有する事業者とパートナーシップを組むことにより、パートナーのサービスを利用しているお客さまへ新しい体験となる金融サービスを提供してまいります。加えて、日本中の誰もが「はじめたいこと」に挑戦できる社会を実現するために2021年11月に開始した「はじめたいこと、はじめよう！ＰＲＯＪＥＣＴ」やその他の社会貢献活動などによるブランド力の向上に努めるとともに、ＩＣＴの進化によってもたらされるお客さまの新たなニーズを的確に捉え、良質な顧客体験の提供にも取り組んでまいります。

（信用保証事業）

　信用保証事業においては、カードローンのニーズのあるお客さまにサービスを提供している事業会社との保証提携実現や金融機関との新規保証提携による業容の拡大を推進するとともに、既存提携先との深度あるコミュニケーションを通じて更なる連携強化に取り組んでまいります。提携先金融機関ごとの、より高度化するニーズに応えるため、当社の強みであるローン・クレジットカード事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、適正な審査に努め、お客さまの健全な資金ニーズに応えてまいります。

（海外金融事業）

　海外金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの事業の拡大と債権内容の健全性維持に取り組むとともに、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONを海外金融事業における第二の収益の柱とすべく注力してまいります。また、ACOM (M) SDN. BHD.を設立したマレーシアにおいて、早期に事業を開始できるように努めてまいります。

　その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大を目指します。