企業兼大株主アイチコーポレーション東証プライム:6345】「機械 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、あらゆる工事作業現場の問題解決を通じ、お客様の業績向上に貢献することで「作業環境創造企業」の実現を目指しております。

(2) 経営環境等

 当社グループを取り巻く経営環境は、長期化する半導体の供給不足や部品供給の滞りなど世界的なサプライチェーンの混乱による工場の操業縮小や停止、原油・原材料価格の上昇によるコスト増に加え、ウクライナ情勢等の地政学リスクなど、国内外の経済は不透明な状況で推移いたしました。

 今後の見通しにつきましては、インバウンド需要の回復や建設事業の拡大は見込まれるものの、金融不安および地政学的リスクの顕在化による世界経済の悪化等の懸念材料も多く、不安を抱えた状況が続くものと思われます。

 このような中で、当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。

 中長期的な経営戦略としましては、事業構造改革による高収益企業への転換をめざします。

 この達成に向けた取り組みとして、積極的な投資を背景に、社会・お客様にとって「アイチでなければ困る」と言われる企業へ、事業拡大と収益構造改革、中期的成長を支える経営基盤の強化をキーワードにし活動を進めてまいります。

 さらに、全社をあげて原価低減と業務効率化に取り組み、利益を創出してまいります。

 なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。当社グループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

 原油・原材料価格の上昇によるコスト増に加え、ウクライナ情勢等の地政学リスク、欧米諸国の金融不安など今後の経営環境は不透明な状況が継続することが予想される中、経営方針および中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。

① 安心、安全な職場環境の整備とCSRの徹底 

 職場環境に対する取り組みにおきましては、労働災害、職業性疾病の発生しない安全で快適な職場づくり、交通安全の意識レベル向上による交通事故の撲滅などを従業員に周知徹底することにより、従業員が安心・健康的に働ける職場環境を構築すべく取り組んでおります。また、SDGs(持続可能な開発目標)に沿った環境リスクの低減、防災、BCM活動(事業継続マネジメント)を通して、CSR(企業の社会的責任)を一層積極的に推進していくことで、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に向けて取り組んでおります。

② 社員のモチベーション向上を支える総務、人事施策の展開

総務、人事施策に対する取り組みにおきましては、職場別労務管理レベル実態把握に基づく改善活動の展開、労働時間管理強化とメリハリある働き方の追求および社員の安心感と働きがい向上につながる新人事制度の構築を推進し、組織力強化に取り組んでおります。

③ 自律的に改善し続けるモノづくり体質強化の取り組み

 モノづくり体質強化の取り組みにおきましては、絶え間ない改善を支える強靭な標準化基盤整備、再発防止と標準化に徹底的にこだわった品質管理活動の展開を通して、品質管理を強化しお客様の満足度の向上に取り組んでおります。

④ 新たな環境に先行対応する先進技術開発への挑戦と新事業モデルの確立

 先進技術開発への挑戦と新事業モデルの取り組みにおきましては、モノづくり体質強化を支える人材の育成およびモジュール開発思想を全面的かつ精力的に展開し、商品競争力を画期的に向上させることで、中長期的な将来に向かって新事業モデルの確立が出来るよう取り組んでおります。

⑤ 商品価値向上と原価改善活動の強化

 商品価値向上と原価改善活動の取り組みにつきましては、モノづくり革新、工法開発による品質と原価の改善および号口商品に対する調達改善およびVE/VA活動の展開を通して、より一層の商品価値向上と原価改善の強化に取り組んでおります。

⑥ 戦略的営業体質の強化による売上の拡大

 営業体質の強化の取り組みにつきましては、お客様ニーズへの的確な対応によるシェア拡大、計画的、効率的な営業活動の展開および自ら市場の掘り起こしにより、戦略的営業活動を推進することにより、売上の拡大に取り組んでおります。

 これらの事業上の課題を解決するためには、成長戦略としての投資資金と経済環境の急激な変化に対応するための手元流動性資金の確保、および株主還元の適切な資産配分を行いながら、財務体質を強化していくことが、財務上の課題と認識しております。

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