文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針　

　当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げております。

　この企業理念を基本姿勢として、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループでは2023年度より新たな中期経営計画（2023年度～2025年度）をスタートさせました。

　中期経営計画の最終事業年度となる2025年度における売上高は750億円、営業利益は62億円を目指します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの重要マーケットである自動車業界の設備投資は回復基調にありますが、競合他社との競争は激しさを増し、プレス製品の収益性は年々低下してきています。更に今般の新型コロナウイルスの影響や、2021年後半からの物流の混乱、半導体・電子部品不足並びにロシア・ウクライナ問題等の影響で企業の設備投資が停滞する可能性があります。
　一方で、自動車産業における「ＣＡＳＥ」への取組みを背景に、「電動化」「軽量化」「自動運転化」の流れは今後ますます加速する見込みです。また、お客様の生産現場において、生産設備の自動化・デジタル化による生産性向上や、省エネ・脱ＣＯ_２といった環境負荷低減に向けた取組みは待ったなしの状況であることに変わりはありません。先行き不透明な時代においても、当社グループはこのようなお客様の普遍的な課題に対して解決策を提供することで、お客様とともに成長していくということを経営の基本方針とし、持続的成長と企業価値拡大を実現してまいります。

(4) 当面の対処すべき課題の内容等

新たな中期経営計画では、『社会課題の解決により企業価値を向上し、ステークホルダーとともに持続的成長を目指す』という従来の経営方針を踏襲します。これは、自動車の「電動化」や「軽量化」といった次世代自動車のモノづくりや、顧客の生産設備の自動化やデジタル化による生産性向上、顧客の生産現場における省エネ・脱炭素といった環境負荷低減等、顧客や社会の課題に対し、アイダの技術や製品により解決策を提供することで企業価値を高め、ステークホルダーとともに成長していくというものです。

前中期経営計画では、EV需要の拡大を捉え、EVモータコア向け高速プレスやEVボディー向け大型プレスの受注を大幅に伸ばし、最終年度の売上高は目標の700億円をほぼ達成しましたが、利益面では、原材料の高騰や大型プレスの採算悪化に加え、サプライチェーンの混乱、電子部品不足、リソース不足等により高速プレスやサービスの売上が伸び悩み、当初想定していた事業ポートフォリオ改善やプレス製品ミックス改善が進まず、営業利益は低迷しました。また、技術革新においては、高速プレス周辺の自動化装置の商品化を実現したものの、今後成長が期待されるデジタル化や環境・エネルギー関連のイノベーションについては一層の取組強化が必要です。

新たな中期経営計画では、前述の経営方針のもと、今般認識されたこれらの課題も踏まえ、①事業ポートフォリオの変革、②新たな付加価値の創出、③経営基盤の強化、④環境対策・社会貢献、⑤資本政策という５つの「基本施策」を展開いたします。これらの施策の内容は下記のとおりです。

（基本施策）

① 事業ポートフォリオの変革 ― 高付加価値・成長分野の拡大

＜プレス事業＞　

成長製品と成熟製品が混在していますが、EV化による自動車部品構成の変化を受け、競争力が低下しつつある成熟製品からEV関連、環境関連等の成長製品へのシフトを進めます。EVモーター向けの高速プレスやバッテリー部品向け精密プレス(UL)等の比重を高め、プレス製品ミックスを改善することにより収益率を向上させます。また成熟製品については、コスト削減を行うとともに、EVやFCV等の電動車特有部品成形のための新たな製品や機能を提供することにより他社との差別化を進め、競争力の向上を図ってまいります。

＜自動機・FA事業＞

生産現場の省力化とデジタル化が進むなかで自動機・FA事業は今後の拡大が見込める成長分野です。自動機については海外顧客の現地調達志向が強いことから、海外拠点での内製化やM&Aなどの戦略投資を通じ、海外での自動機提供力を高めます。これによりプレスと自動機一体のシステム販売の強みを更に伸ばしつつ、自動機単体の販売や、DX・AI機能による製品差別化も進めてまいります。

＜サービス事業＞

世界中で多くのアイダ製既設プレス機が部品交換や近代化の時期を迎えつつあるなか、サービス事業は成長分野の大きな柱となります。近代化ビジネス拡大に加え、DX・AIを活用した予防保全やプレス診断機能強化等により需要を掘り起こしていきます。また、これらの施策を推進するための人財強化施策にも並行して取組みます。

② 新たな付加価値の創出 ― アイダの技術を更に進化させイノベーションを生み出す

アイダの素形技術、金型・工法技術、サーボ技術、モノづくりノウハウを活かし、戦略投資や協業による技術補完も視野に、アイダならではのイノベーションを生み出します。

＜EV向けソリューション＞

モータコアの構造や工法を最適化するソリューションの提供、バッテリーケース生産のための新たな工法開発、熱冷却部品向け成形技術開発等を進めます。

＜エネルギー・環境向けソリューション＞

EV以外の燃料電池関連部品や代替エネルギー関連部品についても、モノづくりを支援する製品や工法の開発に取組みます。

＜その他＞

省エネ、省資源、省人化製品の開発や、DX・AIを活用したソリューション提供も継続して推進します。
 

③ 経営基盤の強化 ― 基本施策を実現するための足元固め
　＜事業ポートフォリオ変革に伴う体制見直し＞

高付加価値分野、成長分野へのリソースシフトを進めるとともに、工場設備も含めた生産体制の見直しを行います。

＜人的投資＞

成長分野へのリソースシフトやDX人財育成のための社内リスキリングを展開します。また、中途採用者、女性、外国人、シニア人財といった多様な人財を積極的に活用・登用するとともに、多様な人財の能力を最大限に引き出すべく「働き方の多様化」を進めます。更に当社は「健康経営」を標榜し、従業員にとって働きがいのある環境を提供するために、従業員の“こころ”と“からだ”の健康増進に向けた諸施策を実施してまいります。

＜業務インフラのDX化推進＞　

調達システム、設計・生産システム、人事システム等のDX化を推進し、社内の生産性向上やペーパーレス化に加え、経営課題解決に繋げるための「業務見える化」を強化します。

＜サプライチェーン・調達業務の見直し＞

経済ブロック化の動きや部品不足による生産遅延を踏まえ、サプライチェーンの強靭化・複線化（多様化、グローバル化）に取組むとともに、従来の受注生産方式を前提とした調達業務の見直しを進めます。

＜その他業務改善＞

DX・AIビジネス拡販のための運営体制づくりや、生産効率化に向けた工場の再編等に取組みます。

④ 環境対策・社会貢献 ― 「社会のために」「社会とともに」持続的成長を実現

当社は2050年のカーボンニュートラル達成に向けた環境対策を展開しています。

＜事業所における脱炭素推進＞

本社工場電力の一部自家発電化に加え、発電用ガスにカーボンニュートラルＬＮＧを導入いたしました。今後は再生可能エネルギー由来の電力活用にも取組みます。

＜環境に優しい製品の提供＞

当社はこれまでも顧客の生産現場における省エネ、省資源に資するプレス製品を数多く提供してきており、この分野は当社の強みです。今後も当社の技術を活かし、顧客の温室効果ガス削減及び環境負荷軽減を支援する商品開発を継続します。

＜地域貢献・市域活性化＞

本社事業所においては、社有車の電気自動車化に加え、社会インフラとして、当社のEV充電設備を周辺地域に開放する等、地域貢献、地域活性化のための活動を推進いたします。

 
⑤ 資本政策 ― 戦略投資・人的投資・利益還元のバランスを重視

『社会課題の解決により企業価値を向上し、ステークホルダーとともに持続的成長を目指す』という経営方針を踏まえ、資本政策としては、事業ポートフォリオ変革やイノベーション創出に向けた戦略投資や人的投資、経営と財務基盤の安定性確保、安定的な株主還元をバランスよく実現させる方針です。そしてその資金確保に向け資金効率の改善に取組みます。