当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、

「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」

「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します。」

「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します。」

　を企業理念に掲げ、顧客から期待されていることの変化を正しく認識し、豊かさや楽しさを提供することを通じて社員が成長・発展することが、企業の安定的かつ持続的な成長につながることを確信した事業展開をしております。

(2)経営環境及び対処すべき課題

　当社グループは、主に国内においてカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っており、いずれの事業も国内の景気動向や人口動態の影響を受けやすい業態でありますが、比較的人口の多い都府県の主要都市において店舗展開をしていることから、同業種の他社に比べて店舗立地に優位性があるとの判断をしております。

　カー用品市場につきましては、消費嗜好の多様化により、以前に比べて嗜好品としてよりも実用品としての役割を自動車に求める傾向が進んでいることに加えて、電気自動車の普及、自動運転の開発、シェアリング等の新たなサービスの拡大などの影響により、自動車を取り巻く環境は大きく変化し続けていくものと考えられます。

　ブライダル市場につきましては、婚姻率の低下や少子化の影響を受け、婚姻組数は緩やかに減少していくものと思われます。また、列席人数も減少傾向にあり、市場環境は厳しさを増しております。

　建設不動産市場につきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、収益用不動産および建築価格の上昇により、経営環境は厳しさを増しております。

　当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合環境の激化に加え、相次ぐ自然災害による被害の拡大や、国際情勢のリスク長期化と為替の変動による資源価格の上昇、原材料等の価格高騰を背景とした物価上昇による個人消費意欲の減退が懸念されるなど多くの不確実性を抱え、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

　そのような中、当社は中長期を見据えたグループ経営マスタープラン「～2030年に向けて～ 進化と挑戦」を策定し、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しを行いました。

　その重点課題は「理念の承継」「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」「経営基盤の強化」であると認識しており、それぞれの課題解決に向けて取り組むべき項目を毎期見直すことで明確にし、実行に移してまいります。

　また、2024年3月期の当社グループにおける各事業の主な実践項目としましては、カー用品事業につきましては新車・中古車販売の強化、ブライダル事業につきましてはお客様の満足の追求とデジタル化等による経営効率の向上、建設不動産事業につきましては市場動向を踏まえた適切な物件売買と新たな収益源の創出、に取り組んでまいります。

　上記に加え、今後回復が見込まれる国内景気について、物価や金利の上昇による景気下振れリスクへの備えとして、設備投資の内容と時期を慎重に見極めること、販管費の無駄の削減や在庫水準のコントロールを行うこと、また資金面での必要な手立てを行うこと等を通じて、キャッシュ・フローの適切な管理を行ってまいります。

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は35,507百万円となり、2022年５月13日に開示しております売上高目標34,500百万円に比べ、1,007百万円（2.9％増）の増収となりました。経常利益は、1,500百万円となり、経常利益目標1,460百万円に比べ、40百万円（2.8％増）の増益となりました。