当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは、「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」をグループ経営理念に掲げ、グループの創意を結集し、地域の持続的成長に貢献していく方針です。また、当社グループの長期ビジョン2030において「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を目指す姿に掲げ、株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに持続的成長を目指してまいります。

（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題

①金融経済環境

2022年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいます。）による厳しい行動制限等が緩和され、設備投資や生産の持ち直しの動きが継続するとともに、個人消費や雇用にも回復の動きが見られるなど、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、世界的な金融引き締め等に起因する海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇が継続するなど、停滞感の強い状態が続くこととなりました。

当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、新型コロナの感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、設備投資や生産、個人消費に持ち直しの動きが見られるとともに、雇用環境にも改善の動きが見られました。

金融市場では、円の対米ドル相場は、米国の金融引き締めによる日米金利差の急拡大を背景に、年度初めから円安ドル高が進み、10月には32年ぶりに１ドル150円台を付けました。以降、日本銀行の政策修正の思惑や米国の金利動向に影響される展開となり、年度末には132円台となりました。日経平均株価は、米国をはじめとした世界各国のインフレの加速や金融引き締めの波及、国内の金融政策や経済動向に左右され、年度を通じて値動きの荒い展開となりました。長期金利は、日本銀行が12月の金融政策決定会合において10年国債利回りの変動許容幅を拡大したことを受け、変動許容幅拡大前の0.25％水準から0.5％水準まで一気に上昇しましたが、米国地方銀行の破綻を契機とした金融不安の高まり等により、年度末は0.35％水準まで低下しました。

②経営環境

　地域金融機関を取り巻く経営環境は、長引く金融緩和政策や競争の激化、少子高齢化、産業・就労構造の変化、世界的な金融引き締めによる市況急変などによって、預金や貸出金、有価証券運用といった伝統的な金融サービス分野では厳しさが増しています。他方、脱炭素・循環型社会への移行などの大きな潮流に加え、資源高や物価高、新型コロナの世界的な感染拡大を契機としたライフスタイルや社会行動の変化、さらには非金融分野での規制緩和の進展によって、総合金融サービス分野や非金融サービス分野の広がりが期待されます。

③優先的に対処すべき課題

　上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、両子銀行が長年培ってきた地域への深い理解やお客さまとのリレーション、経営統合によって生まれた広域ネットワークを最大限に活かし、中長期的な視点での課題にも目を向け、その解決に取り組み、地域とともに持続的成長を実現していく必要があります。

　このため、当社グループは、長期ビジョン2030で目指す姿として掲げた「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を実現すべく、2022年度からの３年間を「持続的成長に向け、進化に挑戦する期間」と位置づけ、第３次グループ中期経営計画の達成に向け全力で取り組んでまいります。伝統的銀行領域の革新と総合金融サービス領域の深化に引き続き取り組み、経営体質を一層強化するとともに、新事業領域への種まきと育成に着実に取り組むことにより、従来の枠組みを超えて地域に貢献してまいります。

　また、持続可能な社会の実現や脱炭素化への関心の高まりにより重要性が増しているサステナビリティについては、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」のもと、「グループサステナビリティ方針」に定める５つの重要課題（①地域経済・地域社会の活性化、②気候変動対応・環境保全、③デジタル化の推進、④高齢化への対応、⑤ダイバーシティの推進）に対し、グループの機能と知見を結集させ引き続き積極的に取り組んでまいります。

（３）中期的な経営戦略

当社グループでは、長期ビジョン2030に掲げた「地域とともにあゆむ価値創造グループ」の実現に向け、2022年度より「第３次グループ中期経営計画」（計画期間：2022年度から2024年度までの３年間）をスタートしました。「地域を支えるビジネスモデルの追求」、「持続可能な経営基盤の構築」、「人材の育成・活躍促進」の３つの基本戦略のもと諸施策を展開しております。

① 地域を支えるビジネスモデルの追求

　当社グループが提供する地域・お客さまの課題解決に関するサービスの質を高め、事業領域を拡げていくことで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。また、デジタルサービスによる利便性と対面での高度なサービス・安心感を提供し、地域になくてはならない存在となることを目指してまいります。

伝統的銀行領域においては、デジタル技術や非対面サービスの活用によるお客さまの利便性向上、相談機能の強化や課題解決との一体提供によるサービス価値の向上のほか、有価証券運用・投融資の多様化に取り組んでまいります。総合金融サービス領域においては、コンサルティングやグループ機能を強化し、より多くのお客さまの課題解決への貢献に取り組んでまいります。加えて、新事業領域においては、当社グループの強みや戦略的な投資・提携等を活用した従来の枠組みを超える価値提供に挑戦してまいります。

② 持続可能な経営基盤の構築

デジタル技術の活用等を通して、ビジネスモデルの変革と業務革新に取り組み、新しい価値を創出するとともに経営体質を強化してまいります。

DXを推進し、非対面・リモート手続きの拡充、デジタルチャネルと対面チャネルを活用したデータの蓄積を進めるとともに、蓄積したデータやデジタル技術を活用し、新サービスの提供や従来サービスの高付加価値化に取り組んでまいります。また、伝統的銀行領域における業務革新を加速させることで経営資源を捻出し、コンサルティングなどの付加価値の高い業務や新しい事業領域に投入していくほか、事業領域の拡大に対応した経営管理体制を整備することで、グループ経営の高度化を図ってまいります。

③ 人材の育成・活躍促進

価値創造できる人材の育成・確保や働きがいの充実を通じて、多様性と自立性を備える集団を形成し、地域・お客さまに、新しい価値と安心を提供していくことで、従業員一人ひとりのエンゲージメントを高めてまいります。

価値を創造する人材の育成・確保に向け、総合金融サービス領域の深化や事業領域の拡大に向けた人材の育成に取り組むほか、デジタル化の進展を踏まえたリスキリング機会の拡充などに取り組んでまいります。また、多様な人材の活躍機会の拡大や持続的な成長を支える組織風土の醸成に向け、ダイバーシティの実践や働きがいの充実に取り組んでまいります。

　こうした取り組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、当社グループの企業価値の向上を図り、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。

（４） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、第３次グループ中期経営計画の中で以下の経営指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。