当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ＩＴを最大限活用し、レジャー・エンタテインメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」を構築することをビジョンに掲げ、21世紀のひとりひとりの生き生きとした生活を支えていくことが使命であると考えております。そして、21世紀の基幹産業たる「21世紀の感動創造企業」を目指し、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。

(2)対処すべき課題

　当社では、2018年度から2020年度にわたる３ヶ年の中期経営計画を策定し、2020年度の売上高1,800億円、営業利益18億円、当期純利益11億円の達成を目標に、2019年度第３四半期までは、当初計画に沿って順調に事業運営を行ってまいりました。しかしながら、周知のとおり2020年初来の新型コロナウイルス感染症の発生と拡大により、その後2020年度～2021年度にわたり、音楽・スポーツジャンルの2019年度実績の８割を超える市場が喪失する危機的経営状況に直面し、まずは危機管理的な財務基盤の確保を最優先とする事業運営を余儀なくされてきました。

　その禍中、2022年度に創業50周年を迎えた当社では、新型コロナウイルス感染症の帰趨を冷静に見極めつつ、このピンチをチャンスと捉え、100年企業に向けた「変身」を経営テーマに掲げ、事業構造の変革に取り組んでまいりました。こうした構造改革や新規事業の創出が漸次進みつつあることを踏まえ、昨年末以降、新たな中期経営計画(2023年度～2025年度)の策定を急ぎ、今般、以下のような概要を対外公表できる運びとなりました。

（2023年度～2025年度の中期経営計画）

　当社では、創業50周年を経て、当社を取り巻く集客エンタメ業界の環境がさらにその変化を早める中、テクノロジーの進化と当社の強みを生かし、次の10年を見据えた長期ビジョンの策定にも着手しております。現在の事業を拡充しつつ、新規事業の創出にも注力することで、さらなる“変身”を加速させ、来る100年企業を目指すべく、今回、中期経営計画を策定いたしました。

　新たな中期経営計画の目的は、基幹事業群（チケット流通を中核としたバリューチェーン事業）の収益基盤の強靭化により、コロナ禍で生じた累損の解消、及び今中期経営計画期間中での復配の実現を目指すとともに、チケット流通に次ぐ事業の柱となりうる、新たな事業群の創出とさらなる育成により、持続的(連続的)な成長を可能とする事業構造を構築するものであります。

　本計画達成のため、基幹事業群の興行制作や会場事業については、持続的な拡大を強力に進めてまいります。加えて、「グローバル・イベント(万博等の国際イベントのチケッティング業務）」、「DMS(デジタルメディアサービス事業）」、「ホスピタリティ事業(VIP向け高付加価値体験パッケージの販売)」等において、新規案件の受託や各取引先との提携を通じた準備に注力し、新たな事業として着実に成長させることで、当社グループ全体の利益の最大化を目指してまいります。この間の収益の柱である「チケット流通」事業等の基幹事業群の利益を拡大・維持しつつ、こうした新規事業群の占める利益構成シェアを約３割程度まで拡張させることで、事業構造の改革とともに経営基盤の強化に最大限注力してまいります。

　数値目標として、2023年度(2024年３月期)の当社業績については、当期業績を上回る売上高330億円、営業利益12億円、経常利益10億円を想定しております。また、中期経営計画の最終年度(2025年度）には、基幹事業群の売上高を高水準に維持しつつ、３ヶ年にわたるその生産性向上や新規事業群の収益拡大により、特に営業利益について、2023年度水準の倍以上となる25億円を目指してまいります。

(3)経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等が及ぼすリスクは注視すべきものの、この間の新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果により、緩やかに持ち直しております。特に当社が事業基盤とする集客エンタテインメント市場は、集客制限の緩和に伴い、ライブ・イベント開催の動きが活発化しており、明らかに復調に転じています。特に、第３四半期以降は、これまで抑制されてきたエンタメ活動への反動消費もあり、音楽公演の全国ツアーや大規模フェス、プロスポーツの国際大会等の大型案件が続々と開催されました。