文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。

　この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。

(2) 中期的な経営戦略

　新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、行楽需要やインバウンド消費の回復が期待されますが、世界的な原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の不安定さ、為替変動の懸念、及び諸物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が想定されます。

　中期経営計画

　第75期（2023年３月期）から第80期（2028年３月期）までを対象期間とする第６次中期経営計画「Next Value up for 80」の初年度であった第75期（2022年４月１日～2023年３月31日）は、期初からの世界的な原材料価格の高騰や、エネルギーコストの上昇、急速な為替円安の進行、新型コロナウイルス感染症への対応など、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応しながら、第80期ビジョン「私たちは、『“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお届けする会社』を目指していきます。」を掲げ、時代の変化と共に多様化している「お客様が感じる様々な楽しさ」にお応えしていくため、３つの重点戦略に全社一丸となって取り組んでまいりました。

　重点戦略「１．新しい楽しさをもった『おつまみ』の提供によりなとりファンの拡大を目指します」では、お客様の購買意欲を刺激することによって珍味売場の活性化を図るべく、期間限定品・期間限定パッケージ・販促キャンペーン等に積極的に取り組みました。具体的には、節約志向に対応した各種おつまみのお買い得セットや、井村屋とコラボした「甘～いチータラ_® あずきバー味」、「まろやかチータラ_® ちいかわコラボパッケージ」などを発売し、おつまみと比較的馴染みの薄い年齢層など新たなお客様の開拓に努めました。また、チーズ鱈_® 発売40周年キャンペーンの第２弾を実施するなど、既存のお客様を中心に据えた販売促進策にも積極的に取り組み、ご好評をいただきました。原材料調達については、カントリーリスクを踏まえた調達先の国内回帰や、東南アジアを中心とした海外調達先の更なる拡大に向けた準備等、リスク回避のためのサプライチェーンの強化を図っております。

　重点戦略「２．すべての人材が活躍でき働きがいのある職場づくりを目指します」では、職場内での良好なコミュニケーションを図るため1on1ミーティングを生産部門を中心に導入し、全社的に水平展開を地道に進めております。ストレスチェックでは、従業員のメンタルヘルスをケアするとともに、職場環境の改善に繋げるなど、その目的に沿った運用を行い徐々に改善に向かっております。コンプライアンスにおいては外部講師も招へいし、内部通報制度の徹底や各ハラスメントの対策を講じております。また、目的別の教育プログラム充実に向けた資格取得報奨金制度の見直しを行い、対象資格の拡充と対象部門の明確化を進めるなど、各種の取り組みを着実に実行いたしました。

　重点戦略「３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」では、SDGsへの取り組みのスローガン「創ろう未来あるおつまみ」と基本方針「おつまみを通して持続可能な環境と社会の実現に貢献します」に沿って、特にCO₂排出量の削減について、工場を中心に電気・ガス等のエネルギーを効率的に使用する改善活動や、2022年4月より埼玉第二工場で太陽光発電設備を稼働開始するなど、取り組みを積極的に進めました。2022年11月にはサステナビリティ報告書を作成しております。詳細は下記URLをご参照ください。

https://www.natori.co.jp/corporate/sustainability/report.html

　第76期（2023年４月１日～2024年３月31日）は中期経営計画「Next Value up for 80」の２年目として、引き続き３つの重点戦略に全社一丸となって取り組み、より一層の収益力向上のための諸施策等を進め、更なる成長を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標

　当社は、収益力の観点から売上高営業利益率、株主重視の観点からROEをそれぞれ向上すべく常に意識した経営を進めております。

　なお、2024年３月期は、連結売上高457億円、連結営業利益16億50百万円を目指しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。

　新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、行楽需要やインバウンド消費の回復が期待されますが、世界的な原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の不安定さ、為替変動の懸念、及び諸物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が想定されます。

　次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高457億円（前年同期比1.3％増）、営業利益16億50百万円（同165.2％増）、経常利益16億60百万円（同155.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億10百万円（同172.4％増）を計画しております。

2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）

　売上高につきましては、価格改定後の製品が市場に定着しつつある中で、新製品の投入と市場定着を図るとともに、きめ細かな販売促進策に取り組み、インストアシェアアップと新規開拓を進めることで増収を図ります。

　利益につきましては、2023年３月期と同規模の原材料価格の上昇に加え、動力燃料費の増加、賃上げ、物流費の増加等を想定しております。それに対して、新製品の投入や成長が見込める売場のシェアアップによる売上増加、プロダクトミックスの改善とそれに合わせた柔軟な生産体制の見直し、更なる徹底したコストコントロール、製品の価格改定や規格変更効果の浸透等により、大幅増益を見込んでおります。

　次期のキャッシュ・フローにつきましては、増収・増益をベースに、在庫水準、債権債務等のきめ細かい管理に努め営業キャッシュ・フローの向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、自動化等生産性向上のための設備投資、情報システム強化のため2024年４月より稼働予定の基幹システム構築の最終段階の投資などを予定しており、更なる事業規模の拡大と企業体質の強化に取り組んでまいります。