文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は「食でつなぐ。人を満たす。」とのパーパス（存在意義）を掲げ、経営の基軸としております。このパーパスには、創業からつなぐ「日本の食文化を守り育てる」との想いを礎としつつ、「食」が持つあらゆる可能性を模索し、「食」を通じてあらゆるヒト・モノ・コトをつなぎ合わせることで、世の中に対して新たな価値を提供し続け、より良い社会の実現に貢献していく企業であり続けたいとの想いを込めております。当社はこのパーパスのもと、飲食店の経営そのものを支援する企業へと進化すると同時に、外食産業の持続的な発展へと寄与することで、企業価値の拡大を図ってまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

　当社の中核事業である飲食店支援事業を取り巻く環境は、サービスの対象である外食産業において、マスク着用ルールの緩和や新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行することにより消費者の生活がより平常に近づき外食需要の回復が期待される一方、コロナ禍によりテレワークが浸透したこと等を背景とした外食機会の縮小やデリバリーやテイクアウトの普及等による食の選択肢の多様化等により飲食店では以前に増して「外食ならでは」の体験価値が求められるようになると考えられます。加えて、人手不足や人件費の上昇、原材料価格や光熱費の高騰等の先行きも不透明な状況にあり、飲食店は収益確保のために限られたリソースの中で効率的に店舗を運営しつつ、消費者に「外食ならでは」の体験価値を提供することで売上を高めていく必要があります。また消費者の飲食店検索・予約行動においては、「Go To Eatキャンペーン」等をきっかけに「ネット予約をして飲食店に行く」行動様式が広がっており、その手段としてGoogleやSNSの存在感が高まっているほか、今後は対話型AI等の新たなサービスの台頭も予測される等、従来の飲食店検索・予約サイトはWebサービスの潮流の大きな変化の中にあると考えられます。

　上述の事業環境を踏まえ、当社は「ぐるなび」サイトの在り方を見直し飲食店への送客力を高めること、「ぐるなび」サイトに限らず多様な販促・集客手法を飲食店が効率的に有効活用できるよう支援すること、さらに飲食店運営のDX支援の強化を通じて、飲食店が「外食ならでは」の体験価値を消費者に提供し続けられる環境の整備に貢献し、売上拡大と店舗運営効率化の双方に寄与することが、外食産業の発展、ひいては当社企業価値の拡大につながると考え、その実現に向け以下の取り組みを重点施策とする2024年３月期から2026年３月期までの中期事業方針を策定いたしました。

①「ぐるなび」サイトの変革

　当社は「ぐるなび」サイトを「楽天会員にとって最も利得性、利便性の高いネット予約メディア」とするため、より多くの楽天会員による当社サイトを通じた飲食店検索・予約のリピート利用を促すコンテンツや機能の拡充を図ってまいります。具体的には、「ぐるなび」サイト内での楽天ポイント利用や楽天IDによる決済機能の実装等に取り組むほか、コロナ禍という厳しい事業環境を背景とした加盟飲食店の減少により掲載情報やネット予約の席在庫が不十分な状況にあるため、掲載情報の拡充に向けた外部サービスとの連携等についても取り組みを強化してまいります。

②マーケティングエージェントの確立

　飲食店の販促・集客手法が多様化、複雑化する中において、多様なツールの運用・管理に係る飲食店の負担を軽減し、かつ効果を最大化するためのエージェント機能を強化・確立してまいります。また当社の集積する飲食店、消費者双方の外食関連データを活用し「ぐるなび」サイトや当社商品の利用に留まらず、幅広い販促・集客手法の中から各飲食店にとって最適な販促施策を提案し、施策の実行や効果検証等を総合的に支援するための営業人員の育成、サービス拡充に取り組んでまいります。

③「ぐるなびFineOrder」の第２の基幹サービス化

「ぐるなびFineOrder」は下記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、既に業務効率化や客単価向上に資するサービスとして大手チェーン店への導入が進みつつありますが、さらにマーケティング機能の拡充や、中小規模飲食店向け商品の開発を通じ幅広い飲食店への導入を進めることで、「ぐるなびFineOrder」を飲食店と消費者をつなぐ新たなサービスとして確立し、「ぐるなび」サイトに次ぐ第２の基幹サービスへと成長させてまいります。

④DXサービスの拡充

　株式会社オプティムとの資本業務提携のもと、上記①～③の施策とも連動しつつ、飲食店の販促・集客、顧客管理、経営管理等の一体的なDX推進に資するサービスの開発や、当社と加盟飲食店をつなぐ外食産業向けデジタルプラットフォーム「ぐるなびPRO」のシステム強化に取り組んでまいります。

　当社は上述の重点施策を通じ「飲食店DXのベストパートナー」となることを目指しており、その実現にあたっては、楽天グループ株式会社をはじめとするパートナー企業との連携をより一層強化・推進すると同時に、当社独自の強みである「人的サポート」と「デジタル活用」を通じて収集する「外食に関する情報資産」を分析・活用することにより、重点施策の推進力や実効性を高めてまいります。