当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

　当期については、企業収益に緩やかな改善の動きがみられ建設業界においても、堅調な需要を追い風に、受注は好調を維持したが、不安定な国際情勢等を背景とした資材価格の高騰等により、厳しさも残る状況となった。

　今後においても、引き続き、国際情勢や物価高騰等の動向について注視していく必要がある。

　当社グループにおいては、2026年度の成長Vision『連結7,000億円規模の経営』を目指し、中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』を展開している。2023年度は「飛躍に向けて力を蓄える期間」と位置付けた前半３年の最終年度となる。事業基盤を確固たるものとすべく、各戦略をグループ大で実践している。

　「事業戦略」については、事業基盤の整備・拡充を含め、首都圏拡大・地域密着深化への取り組みを進めるとともに、エンジニアリング力の更なる向上、ＤＸ推進も含めた生産性向上等に取り組んでいる。また、これまで培ってきた技術と新たな技術を活かし、再生可能エネルギー工事の拡大等、新しい分野にも挑戦している。

　「環境戦略」については、当社におけるCO2排出量削減目標を掲げ、事業活動におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みを進めている。また、当社の技術力を活かして、お客様のカーボンニュートラルにも寄与すべく取り組んでいる。

　「人財・働き方戦略」については、当社において最も大切な経営資源は人財であるとの考えのもと、更なる活性化に向けた労働環境・職場環境の整備や、エンゲージメント・モチベーションの向上を図るとともに、生産性向上も含め、働き方改革を進めている。

　「コーポレート戦略」では、更なる社会からの信頼を得るため、コンプライアンス・ガバナンスの強化を図っている。

　当社グループの企業価値向上、持続的成長・発展に向けて、引き続きこれらの戦略に取り組む。