当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主に以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）原料調達について

　当社グループの主要原材料であるごま種子は、そのほぼ全量を海外から調達しており、仕入価格が世界のごま種子市場の需給バランスの変化や、生産国の経済情勢、天候、作付状況、農薬等の規制によって変動します。これにより、当該価格が高騰した場合には、コスト上昇分を販売価格へ転嫁する方針でありますが、デフレ等の市場環境等により販売価格への転嫁が不十分となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、当社グループは新規の産地及び供給サプライヤーの探索や、継続的な購買活動を通しての現地有力サプライヤーとの強固な関係構築等の対策をしております。

　なお、リスクが顕在化する時期及び可能性の程度については、ごま原料価格の変動要因が多岐に亘るため、予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、仕入価格上昇によるコスト増を販売価格へ転嫁する際の将来の市場環境が不透明であることから、見積りは困難であると認識しております。

（２）為替相場について

　当社グループは、ごま種子の輸入やごま油等の輸出取引には、外貨（米ドル）による為替相場変動の影響を受ける場合があります。そのため、当社グループは外貨取引に係る販売・仕入のバランスにおいて、仕入のボリュームが大きいため、輸出取引の拡大による外貨取引の均衡化を行う等の対策をしております。しかしながら、そのリスクを全て排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動があった場合は、コスト上昇分を販売価格へ転嫁する方針でありますが、デフレ等の市場環境等により販売価格への転嫁が不十分となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、リスクが顕在化する時期及び可能性の程度については、為替相場の変動要因が多岐に亘るため、予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、為替変動に伴うコスト増を販売価格へ転嫁する際の将来の市場環境が不透明であることから、見積りは困難であると認識しております。

（３）カントリーリスクについて

　当社グループでは、主要原材料であるごま種子をそのほぼ全量について海外から輸入しております。また、販売政策の課題として、海外への輸出販売高の拡大に取り組んでおります。

　そのため、当社グループの関連する国において、災害、テロ、戦争、政治・経済状況の激変などの事象が起きた場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは対応策として、輸入及び輸出の両面において、取引地域の拡大によるリスクの分散に取り組んでおります。

　なお、当該リスクはコントロールすることが不可能な性質であることから、リスクの顕在化する時期及び可能性の予測が困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、当該リスク発生の規模により異なることから、見積りは困難であると認識しております。

（４）品質と安全について

　当社グループは、提供する製品やサービスの品質を維持・向上するため、社長直轄部署である内部監査部門や品質保証部による自己点検、第三者機関による外部監査を活用しております。製品の安全確保に関しては、小豆島工場、袖ケ浦工場及び連結子会社のカタギ食品寝屋川工場で食品安全マネジメントシステムの国際規格ＦＳＳＣ22000を取得、運用を通じて安全衛生管理を推進しております。また、リスク発生予防のため、リスクの洗い出しや社外コンサルタントを起用した管理体制の見直し、従業員教育等にも取り組んでおります。一方で、万が一問題が発生した場合の対応マニュアル整備、生産物賠償責任保険・生産物回収費用保険の付保を行っております。

　しかしながら、予見不可能な要因により、当社グループが提供する製品やサービスについて、品質・安全にかかわる問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては発生事案の問題の性質により異なることから、見積りは困難であると認識しております。

（５）自然災害について

　当社グループは、地震や大型台風等の大規模な自然災害が起きた場合に、生産設備の毀損あるいは事業中断により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは2020年２月より千葉県袖ケ浦工場が新たに稼働しており、香川県小豆島工場、大阪府寝屋川工場の複数の生産拠点を保有し、大規模災害に備えております。また、損失の発生に備え、小豆島工場、袖ケ浦工場及び寝屋川工場の地震災害や原料の水災害等を付保範囲に含む保険に加入しております。なお、当該リスクについて、コントロールすることが不可能な性質であることから、リスクの顕在化する時期及び可能性の予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、当該リスク発生の規模により異なることから、見積りは困難であると認識しております。

（６）市場動向について

　当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しており、国内景気等による消費動向が事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、日本は少子・高齢化が進んでおり、このまま人口の減少が続きますと、需要の減少により市場が縮小し製品販売数量が減少する可能性があります。

　当社グループでは、このような影響を最小限に抑えるべく、新たな高付加価値製品の開発や輸出売上高を高めるなどの対策を講じておりますが、景気動向の悪化や当社グループ製品への需要低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、国内景気等については、政府の施策や国外の経済状況等の様々な要因から影響を受けるため、当該リスクの顕在化する時期、可能性及び業績及び財政状態に与える影響の予測は困難であると認識しております。また、人口減少の影響におきましては、当社グループの業績及び財政状態に与える影響について、特段の施策を講じなかった場合には、人口減少の程度と概ね比例し、影響額が顕在化するものと認識しております。

（７）法律等の諸規制について

　当社グループは、「食品衛生法」、「食品表示法」、「ＪＡＳ法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、「労働安全衛生法」及び「省エネ法」等による法的規制の適用を受けております。また、「食品衛生法」において、厚生労働省より食用油脂製造業に関する営業許可を受けており、同法の定める施設基準に適合する生産拠点の体制を維持しております。

　当社グループは、上記の法律の他、国内外の法律を遵守しておりますが、今後において法的規制の変更、強化、新たな規制の導入がなされた場合や、「食品衛生法」に基づく営業許可において、予期せぬ同法違反となる食品事故発生による取消や定期更新時の施設基準の不適合による更新停止等が生じた場合には、事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　しかしながら、当社グループはこれらの法律等の諸規制によるリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しております。また、リスクが顕在化する時期及び経営成績に与える影響を事前に見積もることは困難であると認識しております。

（８）サイバーセキュリティについて

　サイバー攻撃は増加の一途をたどっており、近年は事業規模・業界・業種・業態を問わず大きな脅威に晒されています。当社グループに対するサイバー攻撃により、予期できない水準の情報システムならびに通信基盤の重大な障害が発生した場合は、事業の継続およびビジネスの伸長に困難を来たします。加えて、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスにより、機密情報の流出などのセキュリティインシデントが発生した際は、当社グループの企業価値を著しく毀損する恐れがあります。このように、サイバーセキュリティのリスクによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、サイバーセキュリティの対策として、次の取組を三位一体で推進しています。

　１.ルール  : 「規則とプロセスの継続的改善」 社内外のセキュリティインシデントの動向を踏まえ、規程の見直しと情報資産と情報システム利用ルールの改善を実施

　２.ヒト    : 「体制の強化と教育の徹底」 規程の見直しに合わせてセキュリティ対策体制を強化、合わせて従業員のセキュリティ教育と対策訓練を定期的に実施

　３.システム: 「セキュリティを守るしくみの構築」 ネットワークの防御・業務用ＰＣの最新化・認証基盤の強化・添付メール(ＰＰＡＰ)対策を実施

　なお、当該リスクの対策を講じておりますが、予期できない水準の重大な事件・事故・障害はコントロールすることが不可能な性質であることから、リスクが顕在化する時期及び可能性の予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度については、当該リスク発生の規模により異なることから、見積りは困難であると認識しております。

（９）関連当事者との取引に関する独立性について

　三菱商事株式会社及び三井物産株式会社の２社は、当社におけるその他の関係会社に、株式会社ＭＣアグリアライアンス、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社の３社は、関連当事者に該当しております。

　このうち三菱商事株式会社、三井物産株式会社は当社の主要販売代理店であり、当事業年度においては、当該２社の取引高が販売高全体の51.9％を占めております。また、三井物産株式会社、株式会社ＭＣアグリアライアンスの２社は当社の主要仕入先であり、当事業年度においては、当該２社の仕入高が仕入高全体の66.2％を占めております。

　販売先としては、当社と三菱商事株式会社及び三井物産株式会社との関係性は、当社にとっての販売代理店であり、当該２社に対する取引高については、実質的には帳合先の各会社に対しての売上高であるため、当社における２社の取引高の割合が、即ち依存度を示すものではありません。

　仕入先としては、当社では三井物産株式会社及び株式会社ＭＣアグリアライアンスのほか、他の商社とも取引関係があり、当社にとって最も有効な条件を提示した取引先からの仕入を行っており、当社における上記２社の仕入額の割合が、即ち依存度を示すものではありません。

　しかしながら、現状において、当社では上記３社に対する各取引高の金額が大きいため、取引関係が解消した場合等には、ただちに代わりの企業を探すことが困難な可能性があります。

　当社の主要株主である関連当事者の小澤物産株式会社につきましては、設備等の購入取引を、当社の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している関連当事者の小澤商事株式会社につきましては、製品の保管荷役及び運送委託の取引をそれぞれ行っておりますが、取引条件については、第三者と比較検討を実施した結果、公正な取引条件で実施しており、独立性は担保されております。

　また、当社監査体制の強化を目的として三菱商事株式会社より１名、三井物産株式会社より１名、小澤物産株式会社と小澤商事株式会社の役員を兼務する者１名を当社社外監査役としておりますが、同様に当社の独立性に影響を及ぼすリスクはないと考えております。

　以上により、上記各社との関係性が業績及び財政状態に影響を与える可能性は極めて僅少であると認識しております。

（10）感染症のまん延について

　新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐため、状況に応じて、出張を含んだ営業活動の自粛、人が集まる対外セミナーや展示会等の参加の制限、工場見学の停止、テレワーク勤務の導入、従業員に対する検査への補助等の対応を実施しております。

　また、当社グループの業績及び財政状態への影響について、外食産業が落ち込む代わりに内食が伸びる傾向にあり、当社はグループ全体として家庭用・業務用に偏らない展開をしているため、短期的には影響は軽微であると考えております。しかしながら、事態が長期化した場合には、全世界的な景気悪化に伴う国内外の当社製品の販売量減や、原材料価格の高騰や物流機能の不安定化等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、長期化する可能性や当社グループの業績及び財政状態へ影響を及ぼす程度については、現時点で予測することは困難であると認識しております。